令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年12月８日（水）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「５番」 加藤代史子 (1)
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について (2)
子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種について (3)
自治体マイナポイントと地域通貨について ２「４番」 大川秀徳 (1) 本市が目指すＤＸについて (2) クルーズ船誘致について ３「10番」 中村崇春 (1) 財政について (2) 市民協働について (3) 新
学校給食共同調理場の廃棄物処理について ４「２番」 伊藤 直 (1) 町内会の加入率低下について ５「15番」 加藤久豊 (1) 常滑市民病院について ６「９番」 井上恭子 (1) 市民病院の経営状況を明確にし、的確な病院運営を (2) 早急な空き家対策を (3) 各人の自己実現のための教育を本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（17名） １番 渡邉十三香 ２番 伊藤 直 ３番 西本真樹 ４番 大川秀徳 ５番 加藤代史子 ６番 成田勝之 ７番 盛田克己 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 稲葉民治 13番 相羽助宣 14番 伊藤史郎 15番 加藤久豊 16番 川原和敏 17番
伊奈利信欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学 病院事業管理者 澤田忠明 総務部長 庄子 健 企画部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 環境経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 関 公司 環境経済部次長 浜島 靖 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 安藤哲成 税務課長 近藤彰洋 安全協働課長 齋田充弘 情報政策課長 竹内裕人 健康推進課長 入山佳代子 高齢介護課長 大岩 恵 商工観光課長 安藤麻美 建設部付課長 中村圭二 都市計画課長 山本雅和 土木課長 澤田 拓 病院管理課長 成田晃久 学校教育課長 竹内孝光
学校給食共同調理場長 澤田真宏議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 副主幹 村瀬研太郎 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（伊奈利信） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（伊奈利信） 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日と明日の２日間、手話通訳者を２名議場に配置いたしますので、ご承知おきください。 また、手話通訳をしていただくに当たり、発言の際は話す速度等、ご配慮いただきますようお願いいたします。
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△一般質問
○議長（伊奈利信） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は12名で、本日は、そのうちの６名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、質問席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 併せて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染防止対策として、原則、マスクまたは
フェースシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合はこの限りではございませんが、ぜひご協力をお願いします。 なお、壇上及び質問席にパーティションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いします。 各議員、質問終了後には机、マイクの消毒を行います。原則、１議員質問終了後には休憩を入れていきますのでご協力お願いします。 また、執行部の課長の席数を制限しています。議場に席がない課長は第１会議室で待機し、一般質問の内容によって、答弁中に議場へ出入りすることがありますので、ご了承ください。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（伊奈利信） まず、５番
加藤代史子議員の質問を許します。 それでは、
加藤代史子議員、質問席へ移動願います。
加藤代史子議員。 〔５番 加藤代史子登壇〕
◆５番（加藤代史子） ５番
公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 質問は、１、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、２、
子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種について、３、
自治体マイナポイントと地域通貨についての３項目です。 １、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの「ブースター」と呼ばれる３回目の摂取に向け準備が行われており、まずは医療従事者からの接種が始まります。 ブースター接種とは、接種後に低下する免疫を３回目接種で再び高める効果が期待されているものです。アメリカの研究によりますと、接種後、１か月以内で88％だった感染予防効果が、５か月から６か月後には47％まで下がったと報告をされております。 ワクチンの効果を維持するには追加接種が有効で、ファイザー社製の臨床試験で３回目接種の発症予防効果が95.6％と言われております。日本では、２回目完了から原則８か月以上たった18歳以上の全員が対象です。現在では、接種間隔については前倒しの議論が国のほうではなされております。もちろん無料接種となります。１回目、２回目同様、対象希望者の全員が混乱せず、安全に、安心して接種できるよう配慮していただきたいと思っております。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 （１）１回目、２回目と接種が実施をされたが、問題や課題は何か。また、３回目接種の実施方法はどうか。 （２）高齢者への予約支援の考えはあるか。 （３）接種会場への高齢者の移動支援はどうか。 ２、
子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種について。 子宮頸がんなどの主因となる
ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は接種の積極的勧奨を来年４月から再開するよう自治体に通知をいたしております。2013年から続いていた勧奨中止が、約８年半ぶりに終了されます。あくまでも積極的勧奨を中止していただけで、接種そのものを中止していたわけではありません。 ＨＰＶワクチンは2013年４月から定期接種となり、小学６年生から高校１年相当の女性が無料で受けられることになりました。しかし、接種後の副作用で全身痛などの報告がなされ、同年６月、自治体に積極的勧奨をしないようの通知がなされました。しかし、中止の要因となった多様な症状がワクチン非接種者にも起こることなどが報告をされ、厚生労働省は安全性の懸念はないと結論をいたしました。子宮頸がんの予防効果などの有効性を示す研究も集まったことから、勧奨を再開となっております。 このワクチンは、世界120か国以上で使用され、ワクチン効果と副反応の頻度で接種を中止した国は現在ないのが事実です。子宮頸がんは国内では年間１万人が罹患をし、約2,800人が死亡する、若い女性に多いがんとなっております。ＨＰＶの感染は女性の多くが一生に一度は感染すると言われるウイルスです。ほとんどの人は自然に消えますが、一部の人ががんになってしまうのが現状です。 ワクチン接種で50％から70％防げる大切なワクチンですので、対応について４点についてお伺いをいたします。 （１）本市の現在の接種状況はどうか。 （２）積極的勧奨再開への本市の対応はどうか。 （３）勧奨中止による影響で接種機会を逃した方への対応はどうか。 （４）ワクチン接種への相談体制はどうか。 ３、
自治体マイナポイントと地域通貨について。 個人消費の活性化と
マイナンバーカードの普及に向け、昨年９月から実施中の国のマイナポイント、このシステムの地方版として地域独自にポイントを付与できる
自治体マイナポイント事業が、全国19の自治体で展開をされております。 常滑市は、本年３月、市長による、
とこなめデジタル化推進宣言が行われ「デジタル技術を活用した暮らしの質を高める価値あるデジタル化・人にやさしいデジタル化に取り組む」と宣言をされました。今後の地域振興、市民のまちづくりの参加などを考えると、自治体のマイナポイントを地域通貨に代えて使うことができるようなシステムがあればと考えます。国も
自治体マイナポイントを推奨しています。 そこで３点お伺いをいたします。 （１）
自治体マイナポイントについての考えはどうか。 （２）地域通貨についての考えはどうか。 （３）マイナポイントを地域通貨で活用する仕組みの導入はどうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三）
加藤代史子議員のご質問のうち、１番目の
新型コロナウイルスワクチン接種と２番目の
子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種についてお答えさせていただきます。 まず、１番目の
新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、12月１日時点の接種者数は１回目が４万5,520人、12歳以上の対象者を分母にして算出した接種率は87％、２回目が４万4,614人で、同じく接種率は85.3％となっております。 まだ２回の接種が未接種の方は市内の６医療機関で個別接種を現在も継続しておりますので、接種を希望する方がおみえになりましたらお声かけしていただきますようお願いをいたします。 さて、１点目のご質問、１・２回目接種の問題や課題としまして、最も大きなものは予約体制とワクチンの供給不足が挙げられます。 予約体制については、接種日等の予約に当たり、主に高齢者等からコールセンターがつながらない、ウェブ予約ができないといった多くの苦情やご意見をいただきました。そして、もう一つのワクチンの供給不足に関しては、７月から集団接種を新庁舎１か所に集約し、毎日接種できる体制を整備して加速化を図ろうとした矢先に、国からのワクチン供給が不安定になり、予約枠が思うように空けられず、悩まされました。 また、３回目接種の実施方法についてでございますが、医療従事者等は既に今月から接種を始めており、高齢者の方につきましては、今後、国の指示に基づき順次接種を開始してまいります。 接種体制としては、１・２回目と同じく、集団接種と個別接種の併用ですが、３回目接種では個別接種を開始当初から集団接種と同時にスタートさせる予定でございます。 また、ワクチンに関しては、３回目の接種に１・２回目と異なるワクチンを接種する、いわゆる交互接種が国によって認められ、県から新たにモデルナワクチンの接種体制の整備を求められていることから、今後、ワクチンの供給不足にも対応できるよう関係機関と連携して、スムーズかつ安全に接種できるよう努めてまいります。 次に、２点目の高齢者等への予約支援でございますが、３回目接種の予約もコールセンターとウェブ予約にて行います。３回目接種では、１・２回目の課題を踏まえ、コールセンターの電話番号をフリーダイヤルに変更するほか、最初の接種券発送直後からコールセンターの対応能力を最大で10倍に強化拡充するとともに、予約支援も平日は常設の体制を新庁舎に整備し、青海公民館、
市民交流センター、南陵公民館へも週１回出張してウェブ予約支援を実施していく予定でございます。 さらに、75歳以上の方で予約することが難しい方への対応として、接種券に同封するはがきにより接種場所の意向を伺い、市で接種日時、場所を指定する方法も行ってまいります。 次に、３点目の接種会場への高齢者の移動支援についてでございますが、本年３月に
高齢者移動手段確保助成事業として、４月から９月までの間に
ワクチン接種会場への移動にも使える外出支援のための
タクシー料金助成券5,000円分を75歳以上の高齢者8,242人に配付いたしました。本事業の実施結果といたしまして、全体の利用者数は3,078人で利用率は37.3％でございました。そのうち、
ワクチン接種会場への移動に利用された方は749人、対象者全体に占める割合は9.1％で、中学校区別の対象者数に占める割合は、常滑地区が11.3％と最も高く、次いで鬼崎地区が9.5％、南陵地区が8.1％、青海地区が6.2％でございました。 また、年齢別では、80歳から84歳が最も高く、次いで75から79歳、85から89歳、90歳以上の順となっております。 今後、実施する高齢者等の
新型コロナワクチン３回目の接種につきましては、接種体制を開始当初から集団、個別の併用とし、接種場所といたしまして集団接種は市役所新庁舎、個別接種は12月１日現在で市内の22医療機関で接種できるよう準備を整えております。したがいまして、１・２回目の接種とは異なり、ふだんから通い慣れた、かかりつけ医及び最寄りの医療機関での個別接種が大いに可能となることから、集団接種会場となる新庁舎への
タクシー料金助成を行う予定はございません。 引き続き、２番目の
子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種についてお答えさせていただきます。 平成25年４月に定期接種化された
子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ、
ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことにより、将来の子宮頸がんの予防を目的としたワクチンで、子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができると言われており、現在は小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に、計３回の接種が必要となります。 しかし、定期接種化直後の平成25年６月にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生が明らかになったため、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、積極的勧奨の差し控えが国により決定され、以来８年余り、積極的勧奨が差し控えられている状況が続いております。 そうした中、本年10月１日から
厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、積極的勧奨の再開に向けた検討が開始され、接種後に生じた多様な症状とワクチンとの関連についてのエビデンスが認められないこと。また、海外の調査において子宮頸がんに対する予防効果が示されていることなどから、大きな方向として積極的勧奨が再開されることとなったものでございます。 さて、１点目のご質問、本市の接種状況につきましては、過去５年間の実績といたしまして、平成28年度から平成30年度までの接種者はゼロ人でございましたが、令和元年度は延べ７人、令和２年度は延べ85人でございました。今年度の接種者は、10月末現在で延べ108人となっており、昨年度から増加傾向となっております。 次に、２点目の積極的勧奨再開への本市の対応につきましては、11月26日付で国から通知があり、基本的に令和４年４月から順次、積極的勧奨の再開となりましたので、市といたしましては、この通知に基づき今後、対象者へ個別通知するなど周知に努めるとともに、市内での接種体制について地域の医師団、学校等と相談しながら接種医療機関を増やすなど、改めて接種体制の見直しを図ってまいります。 次に、３点目の接種機会を逃した方への対応でございますが、こちらも同じく国の審議会にて既に接種機会を逃した方への接種機会の確保策として、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種ができる、いわゆる
キャッチアップ接種の必要性が協議されていることから、市としましてはそれらの情報収集に努め、
キャッチアップ接種の対象者が決まり次第、スムーズに対象者へ個別通知等で周知してまいりたいと考えております。 次に、４点目のご質問、ワクチン接種への相談体制については、ワクチンの有効性や安全性についての十分な情報提供に努めるとともに、接種後の注意として、接種後に強い痛みやしびれなどが生じた場合の対応や相談できる専門の医療機関について、接種医療機関と連携した確実な情報提供に努め、安心して接種していただけるよう取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 水野善文登壇〕
◎企画部長（水野善文）
加藤代史子議員の３番目のご質問、
自治体マイナポイントと地域通貨についてお答えさせていただきます。
マイナポイント事業は、国における消費活性化策の１つとして、昨年９月からマイナンバーや
キャッシュレス決済の普及促進を目的として実施されており、
マイナンバーカードを使って予約、申込みを行い、選んだ
キャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、そのサービスで利用金額の25％分のポイント、１人当たり上限5,000円分がもらえるものでございます。 また、今年の11月19日にコロナ克服新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、第２弾として
マイナンバーカードを新規に取得した方に最大5,000円相当のポイント、健康保険証としての利用登録を行った方に7,500円相当のポイント、
公金受け取り口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントがもらえる事業を今後実施する予定となっているところでございます。 ご質問にあります
自治体マイナポイントにつきましては、これら国が実施する
マイナポイント事業の自治体版になり、
マイナンバーカードを使って自治体の実施する事業に申請、申込みをすることで、
キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントを受け取ることができる仕組みのものでございます。 さて、１点目のご質問、
自治体マイナポイントの考えについてでございますが、国が今年度、
自治体マイナポイントの実証事業として
自治体マイナポイントモデル事業を19団体で実施しております。このモデル事業では、ポイントの付与方法や金額が自治体に委ねられており、買物額に応じた還元や定額の給付、イベント参加の特典でのポイント付与など、内容は多岐にわたります。この実証事業は来年２月に終了し、課題を検証した上で来年度以降の全国展開を目指しているところでございます。 市としましては、現在、国においてモデル事業での実証中であり、課題の検証もこれからですので、現時点で事業実施の考えはございません。 次に、２点目のご質問、地域通貨についての考えについてでございますが、地域通貨とは、特定の地域、コミュニティの中で利用することのできる通貨のことで、その形式は商品券のような紙幣形式のほか、カード形式やアプリ型など、様々な形式がございます。 メリットとしては、地域内消費を喚起できるほか、例えば、地域での
ボランティア活動などに対し、その価値分の地域通貨を発行し、加盟店などで利用できるようにすることにより、市民のまちづくりの参加を促し、社会的交流が生まれ、地域振興を図ることもできるということでございます。 その一方で、デメリットとしては、地域通貨を維持管理するには相当な業務負担がかかるほか、カード型、アプリ型を採用するにはシステムの導入、維持管理費用がかかることが挙げられます。 メリットもありますが、管理の手間や維持管理にかかる費用などの課題により終了したケースもあるため、本市では現時点で地域通貨を発行することは考えておりません。 次に、３点目のご質問、
自治体マイナポイントを地域通貨で活用する仕組みの導入についてでございますが、これまで述べてきたとおり、地域通貨には費用面や管理運用面での課題が多く、
自治体マイナポイントは国のモデル事業を実証中であります。さらに、両者を併せて活用するとなると、
マイナンバーカードの取得や情報端末を持たない方、高齢者など、デジタル技術を使いこなすことが困難な方への配慮なども必要になってまいりますことから、今後、実証事業の結果や先進事例、国の動向などを注視しながら、まずは
自治体マイナポイント、地域通貨それぞれの活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆５番（加藤代史子） それでは、１問ずつ質問席での質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種についてでございますが、１回目、２回目の問題はやはり予約体制、そして、国による
ワクチン供給不足が挙げられるということでございました。 今回の３回目接種は、どのようにやるのかということを部長の答弁からもありましたが、一応、高齢者、75歳以上の方に関しては、はがきでの接種場所や日時の指定などを行って、より体制強化をしていくという話、また、フリーダイヤルにして電話も10倍強化をしていくということなのですが、これってすごく回線を増やすことによって、大変お金がかかるということでしたが、全部国が負担するということで10倍やるのかなと思っておりますが、問題は、やはり情報弱者と言われる高齢者もそうなのですけれども、障がい者への配慮もとても重要になってくると思っております。障がい者への配慮については、どのように考えているか。ＳＤＧｓでも誰一人取り残さないというのが原則としております。やはり情報の格差が出ないように、しっかりと配慮していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 障がい者の方からご意見としまして数点いただいております。その中から少しご紹介をさせていただきますと、今回、ワクチンのこの接種に当たって、例えば、聴覚障害のある方からは、聞こえないので電話予約ができない。それから、ネット予約、それから、予約支援があることを知らなかったなどなど、合計で10件ほどのご意見をいただいております。それからあと、電話対応でございますが、電話対応につきましても、電話が例えば、苦手である。それから、難しいですとか、電話対応の可能時間に都合が合わないと、そういった方もおりますよというようなことで、今後の体制、先ほどコールセンターの強化等々いろいろご紹介をさせていただきましたが、やはり関係者、あるいは関係団体などの方と、もう少しこの３回目に向けて何が必要かということをやはり話し合う機会が必要ではないかと考えております。 その中で、何ができるかということでございますが、やはりはがきも一つの手段と思いますし、それから、例えば、今日も手話の方がお見えになりますが、手話の方ですとか、その字幕をつけた例えば動画をつくるということも、そういった方法としてはやはり検討できるかなと考えておりますので、お互いの話合いの中でいろいろ検討していきたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） 当人であるとか関係者団体と、やはり前もって話、何が必要であるのかというを話し合っていただくというのは大変いいことだと思いますので、やはり一人一人に寄り添った形で今回の３回目の接種、実施をできるようにお願いしたいと思います。 では、２番目の
子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種についての質問席での質問です。 これはまだまだ来年の４月からということで、個別通知をやっていくというお話でしたが、大体いつ頃から個別通知が送付されることになるのか、まずその点お願いします。
◎福祉部長（中野旬三） 個別通知がいつからかというその時期については、先ほど壇上でも申し上げましたが、
キャッチアップ接種の方々にどのように通知していくのかということも含めまして、いわゆるそのキャッチアップにつきましては、現在、国の審議会等でどのようにやっていくのかというようなこと、対象者ですとか、あるいは時期ですとか、そういったことの検討がされておりますので、まだ具体的に、いつからやっていくかということは申し上げられませんが、それらの結果を踏まえて、国のほうではキャッチアップも含めて法改正をやっていくという動きもございますので、そういった中で、また国からの指示に基づいて対応していきたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） それで、一番懸念をされているのは、先ほど部長の答弁でもお話をしていただきまして、年々増えていると、令和２年は85人で、令和３年は108人ということで、少しずつ増えているわけなのですけれども、やはり一度、積極的勧奨を中止しているということになりますと、やはりまだまだワクチンに対する認識ですとか情報ですとか、そういうものに対するやはり細かな情報発信が必要になってくるかなと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
◎福祉部長（中野旬三） 情報発信につきましては、ホームページ、それから、ＳＮＳ等はもちろんのこと、それから、学校にもいろいろなリーフレット等の配布物、こういったものも使って周知をしていかなければならないのかなと思っております。 こちらのリーフレットにつきましては、昨年の11月ですとか今年の４月に対象者の方に、これは標準的年齢の対象者の方に送付をさせていただいておりますし、それとやはり学校との連携というのも一つの方法かなと思います。
◆５番（加藤代史子） とにかく、やはりより一人でも多くの方が、このワクチン接種、実施をしていただいて、やはり子宮頸がんに対して体制を整えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、３項目の
自治体マイナポイントと地域通貨についての質問席での質問です。 まず、これマイナポイントのためには、
マイナンバーカードが必要なのですけれども、現在の本市の
マイナンバーカードの普及についてはどういう現状でしょうか。
◎総務部長（庄子健） 現在の
マイナンバーカードの普及率でございますが、11月28日現在でいいますと38.4％となっておりまして、４割弱というところでございます。全国の交付率で見ますと、11月１日現在では39.1％ということで、全国に比べて低いということがございますので、本市としましては普及促進活動を取り組んでいくということで、今、取り組んでいることをご紹介させていただきますと、出張申請サポートということで、商業施設などに出向いて、先日もイオンモール常滑に、場所をお借りしましてそちらで普及の活動をしております。 また、国も今、補正予算でマイナポイントをまた新たに付与するという動きがございます。その動きも受けまして、現在、本市でも申請や問合せというのが増えておりますので、そういった普及活動に努めてまいりまして、普及率を上げてまいりたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） 全国よりも少し低いぐらいなのですけれども、これって大変
マイナンバーカード、本人確認が重要で、カードを受け取るときも本人が取りに行かなきゃいけないという現状なのですが、今、申請時は来庁して申請するんだけれども、受け取りは郵送で行っていただくという申請時来庁方式という形も取られておりまして、これ、石川県の加賀市とか鹿児島市なのですけれども、名古屋市とか愛知県内でも結構増えてきているのですね。これについては、どのようでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 本人確認というものは必ず必要になってまいります。それは法律で定められておりまして、その申請のタイミング、あと交付のタイミング、いずれかの場合に本人と必ず接しなさいということになりますので、そういった対応を本市でも取らさせていただいている状況でございます。
◆５番（加藤代史子） そうですか。受け取りは郵送でも可能になっているということなのですね。すみません。認識が、私が悪かったです。申請時に本人が行って本人確認ができれば、受け取りのときは郵送していただけるということでよろしいのですね。
◎総務部長（庄子健） はい、どちらか１回ということで、必ず会わないといけないということでございまして、そういうことでございます。
◆５番（加藤代史子） 一人でも多くの方、今後、普及に対していろいろなところで出張サービスとか、いろいろなことをやっていくということですが、やはり一人でも多くの方が、この
マイナンバーカードを取得していただくということが、今後の常滑市のデジタル宣言の中でも大変重要になってくると思いますので、これは丁寧に実施をしていっていただきたいなと思っております。 次に、
自治体マイナポイントなのですが、先ほど壇上での部長の答弁の中にもありましたが、全国、今19の自治体で展開をされております。部長の答弁の中にもありましたが、健康づくりへの一定の条件を満たした人にマイナポイントが授与されたり、結婚、出産の祝い金のポイントもマイナポイント、また、ごみ拾いのイベントなどに参加してもマイナポイントを付与されたり、路線バスの利用促進などにも、このマイナポイントが使われているということで、いろいろな形の
自治体マイナポイントが現在その19の自治体で展開をされております。 これ、まずは19の先進自治体で行って、来年からは全国展開という話が部長からもありましたが、これぜひとも常滑市としても、この自治体ポイントをやっていっていただきたいと思っているのですけれども、現在、常滑市では社会福祉協議会で実施をされているスマイルポイントという制度があるのですね。これも健康やボランティアなどで付与されているポイント制度です。現在の状況についてお伺いをいたします。
◎福祉部長（中野旬三） スマイルポイント事業の現状ということで、私からお答えをさせていただきます。 現在、登録者数でございますが、11月30日現在で4,478名の方がご登録をいただいております。それから、商品券のこの交換、この枚数でございますが、令和３年度、これは10月31日、10月末の数字になりますが1,430枚、これ昨年度、令和２年度の実績は2,404枚ということでございます。 それから、このスマイルポイントに登録している事業の登録団体につきましては、今、全部で243団体ございます。うち、ボランティアの団体が53団体ございまして、残りの190団体については、健康増進ですとか介護予防の団体というふうになっております。
◆５番（加藤代史子） 現在でも社会福祉協議会で行われているスマイルポイントには4,478名の登録があって、それをポイントがたまって商品券に換えているという方が、令和３年度、令和２年度、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、やれない事業なんかもあったので、こういう現状かなと思いますけれども、やはり参加されている方は楽しんで、このスマイルポイントをためてみえると思うのですね。このやはりスマイルポイントの制度、これすごくやはり皆さんがやりがいを持ってやれている。これを広げる形で
自治体マイナポイントに移行するというのは、どうかなと思っております。 今ボランティア団体でも53団体がこれに加盟しておりまして、草刈りとか地域のお役に立って、このポイントを付与されているということなのですけれども、ぜひとも今後、この地域の市民協働の考え方としても、このポイント制度を
自治体マイナポイントとして実施をしていっていただきたいなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） まず、このスマイルポイントを、もう少し補足をさせていただきますと、まず目的としましては、高齢者の
ボランティア活動を推進し、高齢者自身で地域づくりを行ってほしいと、そういう目的があって、こういった事業が始まったということでございます。 それで、先ほど50ポイントで500円の商品券１枚と交換ということもちらっとお話をさせていただきましたが、こちら
ボランティア活動に対して、この活動としての謝礼の意味を含めて商品券を500円分お渡しをしているということでございます。 こちらの事業は、社会福祉協議会が実施をしておりまして、市もこの社会福祉協議会に令和３年度では200万円のお金を負担をしております。この200万円、これ市で負担しているということでございますが、この事業全体の財源構成をご紹介をさせていただきますと、こちらについての位置づけとしましては、まず、介護保険上のこの地域支援事業、一般介護予防事業ということで位置づけられておりまして、財源につきましては、国が25％、それから、県と市が12.5％ということで、残りの半分は介護保険の第１号被保険者、それから、第２号被保険者、これそれぞれ23％、27％ということの財源構成で行われているというような事業になりますが、先ほどこういった目的でやっているこの事業が、先ほどの財源構成から考えてみても、これが地域経済の活性化目的で広げていくというのは、ちょっと趣旨が違うのではないかなとちょっと私自身は思っておりますが、事業を実施している社会福祉協議会にも、ちょっとこういったご質問をいただいたこともありまして、どうなのですかということをちょっとお伺いをさせていただきましたが、地域通貨のこの導入については考えていないということで、ちょっと事業の在り方についていろいろ来年度に向けて検討していこうねというようなことは伺っております。
◆５番（加藤代史子） 現在行われているこのスマイルポイントの制度が、高齢者の地域づくりであったりボランティアに対する地域支援事業の一環であるということで、あくまでも私が言っている
自治体マイナポイントとは別ですよという話だと思うのですけれども、あえて、では、常滑市としてこの
自治体マイナポイントを高齢者に関わらず、いろいろな人たちが参加できるような
自治体マイナポイントをやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（水野善文） ただいま福祉部長からスマイルポイントについてのご紹介をさせていただく中で、やっていただく方がポイントを得ることで張り切って、そういった活動に参加するというようなことで、地域の皆さんのそういった活動への参加意欲も高まると。今回、スマイルポイントについては高齢者の方が対象ということですので、それはそちらの制度設計という中でやっていく。
自治体マイナポイントについては、恐らくやるとなるともうちょっと広がった形でのやり方になってくると思います。 考え方、こういった活動に参加意欲を高めて地域のために活動して、それでポイントを得ていただいて、それを使っていただいて、地域の事業者にそのポイント分が還元されるというか使っていただくというのは、非常にいい流れだと思いますので、壇上でもお答えさせていただきましたが、まだ実証中でございます、国の事業が。19団体がやっているという中で、こういった活動、地域の
ボランティア活動に対するポイント付与というのは幾つかやっているところがありますので、そういったところの状況も見ながら、ただ、あとやはりポイントをつけるとなると、その財源が必要になってくるということもございますので、制度設計もしっかりした形でやっていかなきゃならないかなと思いますので、先進事例、あとは実証中の事業の内容、そういったことを確認しながら調査研究してまいりたいと思います。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 それで、その
自治体マイナポイントと今回の質問は地域通貨なのですけれども、いろいろ部長との話合いの中で、地域通貨は大変だという話で、実際にやっていてもやらなくなった地域があるということでお話を聞いているのですけれども、現在でもこの地域通貨、頑張ってやっているところもいっぱいあるのですね、高山市の「さるぼぼコイン」とか「アトム通貨」とか。 で、今回、ご紹介するのは延岡市の「のべおかＣＯＩＮ」なのですけれども、市民の人が様々なまちづくり活動への参加や市内の店舗での消費にポイントを発行する機能と、市民が現金で電子マネーをチャージすることのできるキャッシュレス機能を兼ね備えた、この「のべおかＣＯＩＮ」ポイントも電子マネーも市内の加盟店でしか使用できない。新たな地域通貨となっています。 やはりこの地域通貨の何がいいのかというと、先ほどの部長の答弁の中ではコストであるとか導入経緯であるとか、いろいろなことがお金がかかるのですという話は聞いているのですけれども、やはり地域通貨というのは夢があると思うのですね。常滑市でしか使えない地域通貨。観光客の人も常滑市でしか使えない地域通貨を使ってみようかなと思っていただいたり、常滑市の人が常滑市の地域通貨に愛着を持っていただいたり、いろいろな思いをはせていただいたり、この地域通貨、もう本当に実施は大変かと思うのですけれども、私は今後の将来的にもデジタル宣言をされている常滑市としましては、ぜひともこの地域通貨、今後、考えていっていただきたいと思っておりますので、ぜひともこれは後で市長にしっかりとお伺いを、考えを聞きたいと思います。 それで、先ほども話があったのですけれども、このデジタル化を実施をしていくということになってくると、やはり高齢者の方のデジタルについてはどのようにしていくのかという話が出てくると思います。常滑市におきましても、常滑焼まつりの応援キャンペーンで、ＰａｙＰаｙの支払いで20％戻ってくるキャンペーンというのがありまして、大変経済効果があったと聞いております。 そのとき、ＰａｙＰаｙの使い方教室を実施されたと思うのですが、今後のデジタル化を考えると、高齢者がいかに
マイナンバーカードを取得していただき、その
マイナンバーカードがいかに利用できるのか、いかに活用できるのかというのを高齢者の方々にも知っていただきたいというのを思っております。それについてはいかがでしょうか。
◎企画部長（水野善文） やはり高齢者の方だとか、あとは障がい者の方、あと、そういった方々、デジタル弱者と言われる方のフォローというか、そういった方々に使っていただくようにするにはどうしたらいいかというのは、本当に課題だと思っております。 現在、市ではデジタル化推進プラン、仮称ではございますが、策定中でございまして、その中でも当然そのデジタル格差の解消というのは位置づけて取り組んでいく必要があると考えておりまして、先ほど加藤議員からご紹介ありましたＰａｙＰаｙのキャッシュレスキャンペーンの際にやったような、高齢者の方向けのそういった教室だとか講座、そういったことだとか、あとは支援員が高齢者の方を支援するだとか、そういったようなことも考えられますので、そういったようなことを位置づけてまいりたいというふうに今のところ検討中でございまして、そういった流れで進めていって、多くの方がこのデジタル化について使っていただくような形で進められたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（加藤代史子） この今回の
自治体マイナポイントと地域通貨についての質問の中で、やはりいろいろなことを、いろいろな視点を考えたのですけれども、私としては常滑市の中での経済の回り、市内の中でお金を使っていただく、常滑市でお金を落としていただく、そういう体制ができたらいいなというふうに考えて、今回の質問をさせていただいたわけなのですけれども、そのＰａｙＰаｙでのキャンペーン効果、大変経済効果があったということで、部長にその効果についてちょっとお聞きをしたいなと思いますが、いかがでしたか。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） ＰａｙＰаｙ、今回キャッシュレスキャンペーンということでやらせていただいたのですが、こちらの実施に当たっては、いわゆる中小企業の事業者の方への支援というのももちろんなのですけれども、事業者の方々からも、いわゆるキャッシュレス導入が今後ずっと進んでくるという中で、ぜひそういうものに取り組んでみたいというような声もあって、では、ぜひやろうということでやっておりました。これは他市町だと、利用の率が大体５割ぐらいというふうに聞いておる。ごめんなさい、ＰａｙＰаｙに聞くと、予算大体これぐらいありますよということで相談させてもらうと、そうすると、その執行率が大体５割ぐらいなのかなという話なのですけれども、うちは非常に高くて77％程度あったということでございます。これは本当に先ほど話もありましたけれども、説明会も予定以上の方が、予定回数を組んで、大体これぐらいかなと思っていたのですけれども、その想定で予定していた、それを上回る方にも来ていただいて、高齢者の方が本当にいろいろな方に使っていただけた。また、うちは観光で来ていただいた、いわゆる外貨を取れたということですかね、外の方にも使っていただけたのかなと、市民だけではなくて外の方にも使っていただき、非常に効果があったのかなと思っています。 大手の事業者、ＱＲのその事業者も、昔はなるべく多くの店舗で使えるよみたいなことにすごく注視しとくというのですかね、そういうことに力を入れておったのですけれども、今回コロナの経済対策の支援等もあって、いわゆる地域内で使えるような、そういったような政策も実施してきておるものですから、そういうことも踏まえて今後そういうことを考えていきたいなと思っております。
◆５番（加藤代史子） では、今回の私の一般質問の中で、特にこのデジタル宣言をされた市長に、
自治体マイナポイントと地域通貨についての思いをお伺いをして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問ありがとうございます。 最後の
自治体マイナポイント、地域通貨ということでございます。非常にいい話だとは思います。デジタル化の中で様々な手法を使って地域経済を活性化させたり、また、市民の皆様がそれを利用することによって生活が便利になると。やはりこれはこれから目指すべき常滑市のデジタライズされた姿だと思っております。 その中で、マイナポイントもそうですけれども、例えば、地域通貨の話になると、私は地域の人に、地元の人に使ってもらうお金と、先ほど議員もおっしゃられたけれども、観光客等が使っていただく地域通貨というのがあると思います。その中で、今、あいち・とこなめスーパーシティ構想を今、練っている途中でございます。国に申請している最中でございますが、これが採択されるか、されないかは別として、しかし、あの構想というのはこれからこの地域がやっていかなければならない内容だと思っておりますので、いずれかの形では、ああいった中身の部分は進んでいくのかなと思っております。 その中の１つに、恐らくそういった何かしらの電子的なマネーのようなものの技術がもう必要になってくると思います。例えば、ホテルに泊まった人、例えば、国際展示場で何かの展示会に参加した人に対して、やはりそういったポイントを付与することによって、仕事が終わった後にこちらでお金を使っていただくだとか、そういった流れができると、あそこの展示場でイベントやれば、何か500円、1,000円ぐらいがついてくるぞというような、そういう話になれば、やはり展示場の魅力としても上がりますし、ホテルで滞在してくれる人も増えてくると思います。そういった人が、やはりちゃんとこっちでお金を落としていただくと、この地域の経済はしっかり回っていくと思いますので、この地域通貨というのは、いずれ必ずどこかで必要、どのような形か分かりませんが、必要となってくると思います。ですので、ここを稚拙と言いませんけれども、もう早々に設計しちゃってやるよりも、少しやはり見極めて、どのような技術がいいのか、どのような形がいいのかというのを、これからスーパーシティをやっていくに当たって、多くの民間事業者、そういった先端技術を持つ民間事業者と触れ合う機会がありますので、よくよくそういう人たちともご相談しながら、これから本当に使いやすい、そういった技術を実装できるようにしていきたいと思うのですが、それにはやはり観光客の人は別として、地域の人が使うとなれば、やはり
マイナンバーカードが必ず必要となってまいります。なので、この普及率というのを上げるということを、まずしっかりやっていかなければならないなと思っております。 先ほど話がありましたけれども、イオンモール常滑でこの間やったという話をさせていただきました。なので、イオンモール常滑で申請すると、あとは家に送られてくるわけです。つまり、もう役所に来なくても
マイナンバーカードが手に入るという制度になっておりますので、こういった出張の申請だとか、そういったことも積極的にやりながら、このまずはマイナンバー、このベースをつくっておきたい。そして、来るべきときが来たら、自治体ポイントも地域通貨もしっかりといろいろな方々とご相談しながら考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆５番（加藤代史子） 終わります。
○議長（伊奈利信） ５番
加藤代史子議員の質問は終わりました。 休憩いたします。再開は10時40分といたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午前10時28分 休憩 午前10時41分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△大川秀徳
○議長（伊奈利信） 次に、４番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔４番 大川秀徳登壇〕
◆４番（大川秀徳） ４番常翔会大川秀徳です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 今回の質問は、本市が目指すデジタルトランスフォーメーションについて、２問目、クルーズ船誘致についてです。 １つ目の質問、本市が目指すデジタルトランスフォーメーションについて。 市長は、令和３年３月に、デジタル技術を活用した「ずっと住み続けたいまち」「ずっと常滑。」の実現に向けて、暮らしの質を高める価値あるデジタル化・人にやさしいデジタル化に取り組むため、
とこなめデジタル化推進宣言をしました。「市民サービス」「行政運営」「地域社会」の３つの柱でデジタル化を進め、新たな市民サービスを提供したり、これまで手が届かなかった行政課題に取り組んだりすることにより、全ての市民の皆さんが快適に暮らせることを目指すものであります。 ３つの柱のうち、一番市民に直結している「市民サービス」についてお伺いします。 行政手続のオンライン化、窓口手続・申請手続の簡素化、マイナンバーの普及・活用、
キャッシュレス決済の推進の中で、今後、具体的な取組は何か。 ２つ目の質問、クルーズ船誘致について。 クルーズ船「にっぽん丸」が令和３年９月28日に常滑港に初寄港した。寄港実現により、将来のフライ＆クルーズ実現に向けた機運が高まっていく。市はクルーズ船誘致の今後の展望をどうお考えか。 以下、２点を伺います。 １、市としてどのようなおもてなしを行ったか。 ２、市はクルーズ船の初寄港をどう捉え、今後どう展開していくのか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 水野善文登壇〕
◎企画部長（水野善文） 大川議員の１番目のご質問、本市が目指すＤＸについてお答えさせていただきます。 本市では、去る３月に市長が、
とこなめデジタル化推進宣言を発表し、デジタル技術を手段として活用していく中で、市民の手間や業務の無駄をなくし、市民の利便性向上や職員の働き方改革の実現を図るなど、価値あるデジタル化を目指すこととしております。そして、「市民サービス」「行政運営」「地域社会」のデジタル化を３つの柱として、それぞれ主要な取組を位置づけておりまして、具体的取組を検討の上、取り組んでいくこととしております。 さて、ご質問の今後の具体的な取組でございますが、デジタル化の３つの柱のうち「市民サービス」の主要な取組として位置づけております項目のうち、ご質問をいただきました行政手続のオンライン化、窓口手続・申請手続の簡素化、
マイナンバーカードの普及・活用、
キャッシュレス決済の推進に関し、来年１月の新庁舎での業務開始に合わせまして、２つの新たな取組を実施する予定としておりまして、１つ目は、窓口手続・申請手続の簡素化として、転入・転出などの住民移動における市民が移動届に記載することなく電子的に移動届を作成する移動受付支援システムの導入。２つ目は、
キャッシュレス決済の推進として、市民窓口課と税務課の窓口における手数料の
キャッシュレス決済の導入でございます。
マイナンバーカードの普及につきましては、時間外休日受付やイオンモール常滑での出張申請受付などにより交付率の増加に努めており、また、平成28年11月に開始した住民票の写しなどのコンビニ交付は引き続き実施しているところでございます。そして、来年１月からの新庁舎では
マイナンバーカード申請のための特設ブースを設置し、さらにスムーズな申請手続ができるようにしてまいります。 行政手続のオンライン化をはじめ、そのほかの取組につきましては、現在策定中のデジタル化推進プランの中で検討しているところでございますが、少しご紹介をさせていただきます。 デジタル化の柱のうち「市民サービス」については、市民に優しいサービスの提供を目指して、先ほど申し上げました移動受付支援システムや
キャッシュレス決済の導入のほか、
マイナンバーカードを活用したオンライン手続の実施などに取り組んでいく予定としております。 次に、「行政運営」につきましては、職員の働き方改革につなげていくため、ペーパーレス化をはじめ、ＡＩ技術を活用した業務の省力化や効率化を図ってまいります。また、職員間でスピーディーな情報共有や意思決定を可能とするため、現在ロゴチャットというビジネスチャットツールを試験導入しており、来年度以降、本格導入を予定しているところでございます。 最後、「地域社会」では、活力ある地域づくりに向けた環境の整備を目指して、市が保有するデータのオープン化を推進するのをはじめ、デジタル格差の解消としまして、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けることができるようにするため、高齢者など、デジタル弱者がデジタル学習を受ける機会の提供を図っていく予定でございます。 デジタル化推進プランにつきましては、今後、議員の皆様方にお示ししながら策定してまいりまして、国の動向などを踏まえながら順次事業を実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔環境経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 大川議員の２番目のご質問、クルーズ船誘致についてお答えさせていただきます。 クルーズ船の誘致につきましては、平成30年度より愛知県や商工関係団体などと共に勉強会を重ね、本年３月にクルーズ船の誘致活動や寄港時の受入れ態勢の構築等を行う組織として、常滑港クルーズ船誘致連絡会議が設置されました。これまで誘致活動としてクルーズ船社への訪問や知多半島周辺地域の観光素材を活用したツアープランの提案などを行っており、それらの活動が実を結んだことで、本年９月28日、常滑港のＮＴＰマリーナりんくうへ「にっぽん丸」の初寄港が実現しました。 「にっぽん丸」寄港の概要でございますが、９月27日に横浜港を出港し、９月28日の早朝に常滑港に入港、夕刻に横浜港へ向けて出発しました。クルーズは「にっぽん丸」「にっぽん丸紀行焼き物の街・常滑」と題して発売され、320名の応募に対して170名が乗船、やきもの散歩道を訪れるコースをはじめとした３つのオプショナルツアーには、全体で93名が参加しました。 さて、１点目のご質問、おもてなしの内容についてでございますが、寄港日当日は緊急事態宣言下であったため、県や関係者と相談し、最小限の体制でできるおもてなしを実施しました。具体的には、小型船が到着するＮＴＰマリーナ内に、「歓迎「にっぽん丸」ようこそ常滑へ、知多半島へ」と書かれた横断幕を設置したほか、小型船が到着するごとにスタッフ数十名が「ようこそ常滑へ」と書かれた、うちわを持って歓迎するお出迎えを実施しました。 また、小型船がクルーズへ戻る際も、「ありがとう、またのお越しを、よい船旅を」と書かれた、うちわを持ってお見送りしたほか、「にっぽん丸」出航の際には、ＮＴＰマリーナのクルーザーにスタッフが乗船して、「ありがとう「にっぽん丸」」という横断町を「にっぽん丸」の近くで掲げ、お見送りしました。 乗船客に常滑市、知多半島を満喫していただくおもてなしとしては、知多半島観光圏協議会と、とこなめ観光協会、タクシー協会と連携してＮＴＰマリーナ内に観光案内所の設置とタクシー案内を実施したほか、知多市、東海市の観光協会などの協力も得て、知多半島の特産品を販売しました。 また、今回は初寄港でありましたので、関係者による歓迎セレモニーを開催し、セレモニーには「にっぽん丸」を運航する商船三井客船株式会社の代表取締役社長に参加いただき、記念品を贈呈しました。 これらのおもてなしについては、マスク着用、検温、消毒以外にソーシャルディスタンスの確保や従事者に問診票を提出させるなど、感染予防対策を講じて行いました。 次に、２点目のご質問、クルーズ船初寄港をどう捉えたか、また、今後の展開についてでございますが、初寄港日に実施しましたおもてなしに関しまして、ツアー後の商船会社への聞き取り調査では、乗船客からはおおむね好評だったと伺っていること。また、物販は想定以上の売上げがあり、出展者からは次も機会があれば、ぜひ出展したいと伺っていることからも、一定の成果はあったと捉えております。 また、今後の展開についてでございますが、継続した日本船の寄港及び外国船の初寄港を目指すとともに、海上航空が立地するという本市の特性を生かしたフライ＆クルーズの実現を目指し、引き続き、愛知県と連携して誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（大川秀徳） 質問席にて質問に移らせていただきます。 １つ目の質問、本市が目指すＤＸについてです。 ワクチンの供給量の情報など、とても便利で、より多くの方々に認知してもらいたい公式のＬＩＮＥですが、最新のフォロワー数を教えてください。
◎企画部長（水野善文） 市の公式ＬＩＮＥですけれども、今年の３月から運用開始しておりまして、12月５日時点でのフォロワー数は8,050でございます。
◆４番（大川秀徳） 公式ＬＩＮＥですが、本当にとても便利で、お金もかからずにタイミングよく情報が流せるのかなと思います。広報とこなめですと、入稿日があったりして、締切りがあって、なかなかリアルタイムに情報が流せないのかなと思うのですが、それで、公式ＬＩＮＥを周知する掲示が市庁舎の中とか公共施設にほとんどないような気がするのですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（水野善文） まず、今、庁舎とか施設にそういった掲示がないというお話ですけれども、今までの周知方法について若干ご説明をさせていただきます。 まず、ＬＩＮＥの導入時でございますけれども、広報とこなめ、市ホームページでの周知に加えまして、来庁者の方だとか、あとは保育園、小中学校の保護者の方にＱＲコードを掲載したチラシを配布いたしております。 また、新型コロナウイルス感染症に関しまして、広報とこなめに記事を掲載した際には、ＬＩＮＥだとかツイッター、フェイスブックのＱＲコード、これも広報とこなめに掲載をしております。 あと、ワクチン接種の予約枠もＬＩＮＥなどのＳＮＳでお知らせをしておりましたので、ＱＲコードを書いたチラシを接種券に同封したり、全戸配布をいたしております。 それで、ご質問の施設等への掲示ということでございますけれども、現在のところは、掲示というものはございませんで、窓口のカウンターにＡＩチャットボットのＰＲカードというのがあるのですけれども、そちらにはＱＲコードを掲載してございます。 あとは、転入者の方にいろいろな資料を配布をさせていただくのですけれども、その中へもＬＩＮＥのＱＲコードを掲載したチラシを同封をしております。 ただ、議員おっしゃる掲示というか目に見える形での掲示というものは現在のところ、ございませんので、今後、窓口などで目に留まって、それを使って、すぐに例えばＱＲコードなどで読み込んで登録をできるような、そういった掲示物について、今後やっていくような形での検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（大川秀徳） ぜひお願いします。 お店に行っても、やはり若い方がつくられるポップなど、やはり目につくものがあって、楽しい雰囲気ができるといいなと思いますので、やはり新庁舎、きれいで、とても使いやすくて、皆さん期待しているところに、あのかわいいポップなんかがあると親しみもよく、また、ＬＩＮＥのフォロワー数も増えるのかなと思っております。 ただ、広報とこなめにと言われますけれども、広報とこなめを手に取られる方が少なくなってきているというのは事実だとありますので、その辺り広報とこなめに掲示しているからというのは、あまり理由になってこないのかなと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 また、公式ＬＩＮＥを周知する掲示がホームページにもないような気がしますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（水野善文） 現在のホームページ上には、トップページにそういったＳＮＳの情報を、すぐにこちらですよというような形での掲載をしておりません。ですので、検索をして中に入っていただかなくてはいけない状態になっておりますので、今後、できるだけホームページのトップページにＳＮＳはこちらというような表示をして、そこからなるべく早くそちらのページに移って、そういった情報を見ていただけるような形になるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆４番（大川秀徳） 失礼しました。私の聞き方がまずくて、ホーム画面にあったほうがよいというような、トップ画面ですね。にあったほうがよいというような聞き方をするべきでした。すみません。 確かに、ＳＮＳというところまで、広報とか情報まで行くのに、暮らしのボタンを押さなければいけないとか、これはいつも言うのですけれども、ホームページの立てつけですね、もう少し考えていただいたほうがいいのかなと思います。 あと、ＡＩチャットボットからは公式ＬＩＮＥが、すぐにボタンで行けるのですが、ＡＩチャットボットをしようというのもハードルが結構高いものですから、その辺あたりＳＮＳをもう少し全面的に押し出すようなホームページの立てつけをお願いしたと思います。 あと、常滑市ならではでタイル製のＱＲコードがあったらおもしろいなと思うのですが、市庁舎に、いかがでしょうか。
◎企画部長（水野善文） 例えば、議員がおっしゃるようなタイル製のものにＱＲコードを載せてだとか、あとはプラスチック製というか、何かこういったような目につく表示物を置くような形のものというのは有効だと思いますので、今、議員がおっしゃられたタイル製のものも含めて、先ほど申し上げましたように新庁舎での目につくようなところに置く、それでＱＲコードを読んでもらうような形については、今後検討してまいりたいと思います。
◆４番（大川秀徳） １枚のタイルにではなくて、キューブ型の細かいタイルをＱＲコードにするみたいな。ちょっと今、受けたと思うのですけれども、いいなと思います。その辺もまた、考えてください。 あと、市民の手間をなくすことに移らせていただきたいと思います。 やはり個人情報を書くことを減らしたい。提出する書類へのあらかじめの印字サービスとか前年のデータを見ることができたら、書くのに、また毎年、毎年同じものを出すときに役に立つかなと思うのですが、いかがお考えですか。
◎企画部長（水野善文） まず、そういった書かなくても済む、書かない窓口というようなことについては、今後、策定してまいりますデジタル化推進プランの中でも重要なものだというふうに考えておりまして、位置づけていくような形になろうかと思います。 現状ということで申し上げますと、壇上で申し上げました移動受付支援システム、これについては転入・転出などの住民移動におきまして、市民の方が移動届に記載することなく電子的に移動届を作成ができるというものでございますので、これは市民の方の手間が少し省けるのではないかなと思っております。こういったものについてどんどん広げていくというか、当然、関係課での情報の連携だとかシステムの構築、そういったことが必要になってきますけれども、いずれは市民の方が１か所で、書くことなく、そういった移動、届出だとか申請ができるという姿が、本当にデジタル化をやっていくに当たっての、本当に市民にとっての利便性向上ということで大事なことだと思いますので、その辺はしっかり検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（大川秀徳） では、企画部長の今のお言葉から、窓口のワンストップサービス、新庁舎に行ったときに窓口のワンストップサービスも今後、検討していくというようなことで理解してよろしいのでしょうか。
◎企画部長（水野善文） 窓口のワンストップサービスでございますけれども、まず、これアナログ的な言い方になって申し訳ないですけれども、まず、新庁舎でございますけれども、窓口のワンストップサービスというところまでは行っておりませんけれども、２階のワンフロアに窓口部門を集約しております。そういった中で、職員がしっかり連携をして、できるだけ効率的に市民の方が手続をできるようなことにはしていきたいというふうに考えております。 その後につきましては、先ほどのご質問でもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、各種の手続における申請等について、書かなくても済むような形で電子的な、例えば、タブレットを用いて入力とかしてもらうとか、あとは関係課での情報の連携、そういったようなことを進めて、できるだけ市民の方が動かなくても済むような形でできるというのが一番いいと思いますので、そういったことを実現を目指して検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（大川秀徳） では、職員の働き方改革につながる業務の無駄についてお伺いします。 今の時期から給与支払い報告書だとか償却資産の申告書だとか、いろいろな手続が増えていくと思います。 そこで、償却資産申告書について、知立市なのですが、前年度の課税標準額が150万円未満で所有する資産の増減がない等で償却資産申告書の提出を省略できるようになっておりますが、常滑市ではそのようになりませんか。
◎総務部長（庄子健） 議員言われますように、一部の自治体ではそういったような償却資産におきまして、課税標準額が一定額未満の場合につきましては、こちらからの申告書の送付も取りやめて、申告がない場合については前年度までの申告内容に変更がないものとして取扱いを行っているといったことは承知いたしております。そういった状況もありますことから、本市におきましても同様な取扱いということで、課税標準額が免税点未満のものにつきましては、先ほど申し上げた内容の取り扱いに変更させていただいたところでございます。それによりまして、職員の業務改善につながるものと考えております。
◆４番（大川秀徳） 増減なしで提出される割合というのは、前年とかどれぐらいだったのでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 変更といいますか、免税点未満、免税というのは税がかからない部分ですけれども、それが大体５割ぐらい、半分ぐらいになりますので、そういったものが業務が減れば、半分ぐらいの業務が減るのかなというふうに考えております。
◆４番（大川秀徳） そうですね。半分も増減がなしで送らなくても済むんだったら、最初から送らなければいいではないかと、郵送料がかかったりとか、今、複写になっていますけれども、それの準備だとか、かなり業務がスリムになるのではないかと僕は思うので、ぜひお願いいたします。 また、南知多町では複写のものを使っていません。要は、複写の専用用紙に印字することで、またそれにもお金がかかると。なので、わら半紙の状態で申告書を申告のものと控えのものと２通用意していただいて送ってきます。そのような感じで専用用紙を使わないことで、そのようなコストを削減することが可能だと思うのですが、いかがですか。
◎総務部長（庄子健） コスト削減ということで財政的にも非常に有利だと思いますので、そういったところを他市町の状況を聞きながら、参考に取り入れながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（大川秀徳） また、議員報酬とか職員の給与にも紙の明細書がまだ来ているのですが、その辺がデータ化で渡るようにならないかなと僕は思うのですが、その給与明細書を常滑市役所では１か月で何枚ぐらい用意するのですか。
◎企画部長（水野善文） すみません。具体的な枚数は申し訳ありません。ちょっと手元に資料はございませんけれども、当然職員、正規の職員、あとは会計年度任用職員、そういった者がおりますので、それぞれには印刷をしているということでございます。
◆４番（大川秀徳） それがデータ化になって印刷をしなくてよい、また、長い紙だから切らなくてもよいでしたら、かなり業務がスリム化すると思うのですが、それでまた、お聞きしたところによると、封筒は使い回しだということで、給与の明細を入れた封筒はもったいないから毎年、毎年、給与明細だけ抜いて封筒は再利用するという感じですよね。だったら、やめちゃったらいいかなと僕は思うのですが、いかがですか。
◎企画部長（水野善文） 現在、情報システム最適化事業ということで、システム等の管理はしているのですけれども、その切替えが令和５年の１月を予定しております。その次期情報システムの最適化事業におきまして、現在、紙ベースで管理しています出勤簿だとか休暇届、そういった先ほどの職員給与明細、こういったものをデータ管理するというような庶務事務システムというものを導入する方向で今、検討しておりますので、その際にはデータで職員には見てもらう、そういったような形で進めていくということで今、検討を開始しておりまして、今から検討を進めて取り組んでいきまして、令和５年度からの運用開始というような方向で進めていきたいというふうに今のところ考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（大川秀徳） 今後、審査する議案第60号の公告条例の一部改正だとか、やはりデジタル化をすることでホームページに掲載して済ませるとか、そういうことって結構考えていけるのかなと私は思うものですから、その辺りを、例えば、市民にも利点があることとしては、例えば、マイナンバーによる情報連携の進展に伴って、児童手当の現況届の提出が廃止されたりとか、あれ毎年来るのですよ。年が１年上がっているだけなので、毎年来んでも、毎年書かなくてもいいではないかと私はずっと思っていて、あれがやっと廃止されるんだなと思って、本当にうれしいのですけれども、そういうのでデジタル化で業務がかなりスリム化できると思うのです。ただ、やはり日本とか、やはり僕、区の運営とかいろいろやりますと、縦社会でなかなか経験していない、それをやったことがないほうが変えたいと言ってもなかなか変えられないではないですか。例えば、いろいろなことを、例えば、祭りのこととかだと、こういう準備をやる係をやったら、その準備がいろいろ分かってきて、これはもっと簡単にできるだろうとか、やめちゃおうとか、そういうことってやはり若手とか職員には言いにくいのかなと僕は思うのです。その辺り、何か業務の無駄を見つけて、何か行える課とか特殊班みたいなものができないかなと僕は思うのですけれども、いかがですか。
◎企画部長（水野善文） 今後、デジタル化を推進していく中で、職員のデジタルに関する能力を上げていくというのは当然必要になってまいります。それとともに、今、議員がおっしゃられたようないろいろな課題も恐らく出てくると思いますので、そういった課題にそれぞれ解消に向けて取り組むような専門チームみたいなものは随時設置なりして、検討を進めていって、できるだけ業務の効率化を図っていくというようなことは重要だと思っておりますので、その辺は進めていくことになろうかと思っております。
◆４番（大川秀徳） 市民の利便性向上として、マイナンバーなんかはやはり出てきます。先ほども話が出てきましたが、やはり持ちたい
マイナンバーカードをつくる。今だとポイントが欲しくて僕もつくりましたけれども、その後落としてもいかんので、家にずっときれいに保管してあって、ずっと携帯するようなカードでは、まだ今、状態ではないのかなと思います。なので、差別化をするとかして、そのコンビニの交付の証明書の発行の手数料とかを
マイナンバーカードを使って出す方に値下げをするとか、逆に窓口に来られる方を値上げするとかで差別化、区別化するのはいかがですか。
◎総務部長（庄子健） 窓口の手数料とコンビニというかマイナンバーを使われた場合の手数料の差別化ということでございますが、確かにそういった差別化を行っている自治体は、こちらとしても承知しております。 まず、コンビニ交付の仕組みを話させていただきますと、例えば、コンビニで交付した場合につきましては、これは全国統一なのですけれども、１件当たり117円の手数料というものが事業者に支払われることになります。ある自治体が、その差別化を図るに当たって手数料200円、窓口でやると200円のところ、100円にしました。そうなりますと、残り117円は事業者に払うことになりますので、そうすると、実質上は赤字になってしまうということで、税なのか、ほかの財源で補填するといったような形になってまいりますので、その自治体についてはインパクトを高めるために100円にしたということでありますけれども、劇的にそれが
マイナンバーカードの使用とかにはつながっていないというようにお伺いしておりますので、現時点では本市としては取り組むということは今のところは考えておりませんが、今後ですけれども、
マイナンバーカードの普及ということになってくれば、国の考えとしては、この委託手数料を値下げのほうに考えておるということをお聞きしておりますので、そういったタイミングで検討してまいたいと考えております。
◆４番（大川秀徳） また、市独自でいろいろ発行されている証明書がございます。例えば、子ども医療証だとか印鑑証明のカード、図書カード、市体育館のトレーニングルームの利用券、また、回数券とか、また、福祉部に係る受給者証として保険証みたいなもののカードタイプとかブックタイプだとか、いろいろなものがございます。そういうのを私ですと、家族が多いので、医療証なんかは中学３年生までずっと何枚か持つわけですね。そういうのがスマートフォンに入れば、そういうのをいちいち持たなくても済むのではないかなと僕は思うのです。そういうもので、ただ、
マイナンバーカードにそれを入れるとなると、その情報を出すほうが端末とかいろいろなものを整備しなければいけないのですが、スマートフォンの画面上に子ども医療証の資格が何名分ついていてとかという感じのアプリがあるとすごく便利だなと僕は思うのですけれども、便利だと思いませんか、部長。
◎企画部長（水野善文） 率直に申し上げまして、感想としては便利になると思います。
◆４番（大川秀徳） 常滑市の施設では、そのアプリがあれば病院に行っても、図書館に行っても、市の体育館に行っても、そのアプリを見せるだけでカードを持たずにいろいろなサービスが受けられるわけですよ。これすごくいいと思いますので、このアプリの開発をしてみるというのは一考ございませんか。
◎企画部長（水野善文） まず、そのアプリということでございますけれども、まず、その前に
マイナンバーカードの話に少し戻ってしまいますけれども、
マイナンバーカードを使った健康保険証の利用というのが本格運用されております。そのほかのものも、例えば、
マイナンバーカードに入れるというようなことについては、今後いろいろな形でそういった方向に進むとは思っておりますけれども、やはり情報の連携ということでいうと、様々な調整が必要になってくると思いますので、なかなか調整にかかる費用とか、そういったような部分でかなりハードルが高くなってくるのかと思っております。 スマートフォンへのアプリのことでございますけれども、
マイナンバーカードに関して常時携帯しなくてもスマートフォンに情報を格納して利用する方法というのもありますけれども、そういったことも今の
マイナンバーカードにまずは入れられるかというところ、あと、議員がおっしゃるのはスマートフォンに常滑市独自のということでおっしゃっているのかと思いますけれども、やはりそれも情報の管理という面でしっかり検討が必要かと思いますので、検討、調査研究ということは当然必要かと思いますけれども、これからの検討課題というふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆４番（大川秀徳） よろしくお願いいたします。 デジタル化が市民にとって有利になるような、市民の生活が、サービスがしっかり受けられるようなデジタル化に向かっていっていただきたいと思います。 これで１つ目の質問は終わります。 ２つ目の質問です。 クルーズ船誘致についてです。 おもてなしのところで、お土産品がなかなか、常滑市に行ったようなというようなお土産品がなかなかなかったというようなご意見を聞いたのですが、その辺についてやはり常滑市の特産品とか置かれたと思うのですけれども、やはり常滑焼きをお土産に持っていくと人に配れないな、そういうもので、お土産のやはり研究の開発の支援だとか、そういうものが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） お土産品の当日の状況をちょっとお話をまずさせていただくと、今回の「にっぽん丸」の寄港の際に、とこなめ観光協会が運営した物販のブースですけれども、常滑市の銘菓だとか、あとイチヂクのジャムだとか、そういうものを置かせていただいております。ただ、もちろん通常よりも売れたのですけれども、なかなか手に取って常滑市のものだというのが、なかなか分かりにくかったのかなみたいな反省はちょっとあるかなと思っております。 今後の常滑市の土産物でそういう開発や何かはどうなのかということなのですけれども、今回クルーズで見えた乗船客の方、非常にやはり物販を楽しみに見えている方というのですかね、が非常に多いというような印象も受けておりまして、土産物開発につきましては、事業者の特産品開発だとか土産物開発を支援するようなものを考えてもらうために、調査研究してもらうための支援になるような助成制度だとか、そういうもの、あと特産品の包装だとか、そういうものによってもやはり売行きや何か変わってくるのかなということを思っていまして、そういうようなものもちょっとデザインや何かも考えていけるような、そういうような支援も今後ちょっと考えていきたいなということで今、検討しているところでございます。
◆４番（大川秀徳） ただ、なかなか難しいところがあって、やはり税金を使うわけなので、実績とかがないとなかなかこういう支援ってしていただけないのかなと、やはりなかなかそういうハードルが高いのかなと思ったりするので、例えば、お土産品を売る場所のハード面での支援だとか、そういうものも今後考えていっていただきたいなと思っております。 ２点目の市のクルーズ船の初寄港をどう捉えたかということで、フライ＆クルーズというのはやはり常滑市では地の利を生かして、一番可能性があるところだと僕は思っているのですけれども、愛知県の中でもガーデンふ頭だとか金城ふ頭、蒲郡、田原、いろいろな港が寄港を回数をいろいろ重ねていると思うのですが、常滑市も１回、初寄港をやっとやれたということで、今後また、そういう計画が多くできるように市として県に要望するとか、いろいろなそういうものが大事になってくるのではないかなと思うのです。そのベースをつくるためにも、そのやはり常滑港クルーズ船誘致連絡会議というものの立ち位置が大事になってくるのかなと思うのですが、ここの構成メンバーはいかがですか。
◎建設部長（宮島基弘） 常滑港クルーズ船の誘致連絡会議についてでございますけれども、とこなめ商工会議所、知多半島観光圏協議会、愛知県の港湾課、あと県の衣浦港務所及び市の商工観光課と土木課で構成されておりまして、あとオブザーバーとしまして国の中部運輸局と、あと中部地方整備局、あと県の観光コンベンション課がオブザーバーとして入ってございます。
◆４番（大川秀徳） やはり優良事例がある港というものは、地元の関係者の協働体制の構築がかなりしっかりしています。また、常滑市には空港がありますので、税関とか出入国管理とか検疫所というのは、ちょっと来てくださいといったら結構近場にはあるのかなと思っています。なので、その辺り、僕は中部国際空港ともしっかりとそういう話をしていくべきだと僕は思うのですが、その構成団体に中部国際空港会社が入っていないなと思ったのですけれども、その辺あったほうが、より中部国際空港を利用している方を増やすきっかけになったりとか、今後そういう道ができるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 現在、先ほどの誘致連絡会議が愛知県が中心となって事務局を務めておりますので、一度、愛知県に相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（大川秀徳） 観光戦略プランの中に、フライ＆クルーズの部分が１行ぐらいで、ちょっと少しボリュームが足りないのかなと僕は思っていて、その辺を常滑市の今からの観光の成熟度を上げる中で、クルーズにも結びついていくんだと僕は思うのですけれども、フライ＆クルーズというのは、やはり地の利を生かした常滑市しかできないことかもしれませんので、その辺を強みにプッシュしていくべきだなと僕は思っています。その辺り、環境経済部長はどうお考えですか。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） クルーズ船の寄港についてでございますけれども、これは国の調査をちょっと見ますと、やはり一般客に比べてクルーズ船での消費というのは、どちらが多いですかという話になると、やはりクルーズ船のほうが金額としては少ないわけです。というのは、一般の方だと宿泊代だとか、あと飲食代、あと交通費等々もそういう経費の中に入ってくるし、市内の中で使うだとか、そういうことで経費として使っていくわけですけれども、実際訪れた方というのは、宿泊代、ホテル等は船だということになりますし、飲食代も食事も船のほうで出るということになるので、やはり地域経済に対する効果というのは、通常の方より若干落ちるのかなというのが現状かなと思っておりますが、ただ、フライ＆クルーズという話になってくると、もちろん空港で来られて、すぐに船に乗って出航されるという方もお見えになるとは思いますけれども、大体出航前のちょっと事前に早く到着して、出航までの間をいわゆる空港内だとか常滑市内で過ごされる方、また、船が帰着というのですかね、寄港して入ってきたときにやはりそこで時間が生まれるということがあって、通常のクルーズよりも消費額というのは上がる傾向があるというふうに、そういうのも出ております。ですので、このフライ＆クルーズを最終的な目標として、今後も市としても積極的に取り組んでまいりたいとは思っております。
◆４番（大川秀徳） よろしくお願いいたします。 最後に、私の一般質問へのご所見を伊藤市長にお伺いして、質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問ありがとうございます。 ＤＸデジタル化についてでございますが、いろいろご提案もいただきました。いずれも非常に大事なことですし、私も本当にこのデジタル化が便利になるためにやるんだと思っております。ちなみに、私自身も最近どこか行くときは携帯というかスマホしか持っていかないときが多いです。特に買物や飲食は、そこにデジタル決済がないお店に行くときはちゃんと持っていきますけれども、大型商業施設なんかはしっかり整備されておるものですから、もうスマホだけ持って御飯も食べに行きますし、買物も行きます。電車に乗るときもスマホで全て片づけてしまいますし、飛行機もそうですね。非常にスマホでできることというのが増えてきたなというのを、私自身も実感しております。 そんな中で、
マイナンバーカードがやはりもっと使えるものにならないといけないなということは、もう本当に実感しております。普及率を上げていくというのもそうですけれども、併せてやはりそれを使って何ができるかというのは、これからしっかりと考えていく必要があるなと思っております。
マイナンバーカードでできることが増えれば、先ほどアプリのご提案もありましたけれども、ただ表示されるだけでは駄目だと思うのです。ちゃんと
認証できないといけない。つまり例えば、子供関係の何かのときも、やはり最終的には
マイナンバーカードをピッとやって、それでその人が識別されるという状況をつくらないといけないと僕は思っているのですが、最終的にはそのマイナンバーがスマホの中に入れば、もうそれで終わりですので、独自でアプリをつくるというよりも、マイナンバーが使えるようになる。そして、マイナンバーがスマホの中に入るようにするのは、ちょっと国なのか分かりませんけれども、それが整えばスマホで全てどこでもやれるようになると思いますので、まずはしっかりやはりマイナンバーを広めて、そして、それがどう活用できるかというのを考えていくのが大事かなと思っております。 併せて、例えば、最初のほうにありましたけれども、書く手間を省くのがいいのではないかというご提案もありました。私、書くということは非常に大事なことだと思いますし、やはり字も忘れてしまいますので、書かなければいけないとは思っていますけれども、ただ、申請書などに書くというのは、それは手間でしかないと私も思っておりますし、何か年末か何かに書くやつとか、すごい小さいところに書かされるのは、これは何でこれ改善されないんだ、いつまでもと思っている一人でもありますので、そういった部分もしっかり書くという手間を省く。これも結局マイナンバーに情報が入っていますので、マイナンバーでピッとやったら、それがもう市役所にデータとして行くということをやれば、書く手間は省けると思います。しっかりと様々な研究をして、デジタル化することが目的ではありませんので、それをすることによって市民の皆さんの利便性、そして、業務の改善につながるよう、どうしたらいいかをしっかり考えていきたいというふうに考えております。 また、クルーズについてでございますが、本当に今回残念でした。緊急事態宣言下で、我々も広くＰＲもできませんでしたし、大きなおもてなしもできませんでした。その中で本当に準備していただいた皆様には、できる限りのことを精いっぱいやっていただけたと感謝しておりますし、三井商船の皆様にも、本当によくしていただいたと思っております。 ただ、これは第一歩にすぎませんので、これからどういていくと、ここが寄港地として魅力的になっていくのかをしっかり考えていく必要があるのですが、私も横浜港と、あとちょっと港忘れたのですけれども、大阪のところにクルーズを見に行ったことあります。横浜港、やはりフライ＆クルーズがあるそうなのですね、羽田を使って。ただ、ちょっと距離があるので、横浜というよりも東京で遊んで、ここに乗りに来るだけだというようなことを言っていましたし、あと関西のほうは、まさに外国船が着いているときだったのですね。やはりそうすると、検疫がここに出張してきてやるんだというような話を聞いていました。そういった面で地理的メリットがありますので、フライ＆クルーズの可能性というのは十分あると思っております。 私もやはり一度経験しておかないと、何もおもてなしの仕方も分からないし、何を求めているのかも分からないと思ったものですから、予約したのですけれども、やはりちょっと緊急事態で行けなくて、私もまだ未経験ですので、いずれチャンスがあったらクルーズ船にも乗って、そして、その人達の気持ちでもって、それこそ理解した上でおもてなしの仕掛けをしていければなと思っております。 これから次の寄港に向けて、関係者一丸となって誘致活動にしっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（大川秀徳） 終わります。
○議長（伊奈利信） ４番大川秀徳議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午前11時34分 休憩 午前11時36分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△中村崇春
○議長（伊奈利信） 次に、10番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。 〔10番 中村崇春登壇〕
◆10番（中村崇春） 10番常翔会中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をいたします。 質問は、１、財政について、２、市民協働について、３、新
学校給食共同調理場の廃棄物処理についての３項目です。 １、財政について。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の税収に大きな影響がありました。令和２年度には、地方税法や常滑市税条例等の一部改正により、固定資産税などの軽減措置や徴収猶予の特例などが施行されました。今年度もいまだ新型コロナウイルス感染症は終息しておらず、市民生活や事業所経営に影響が残っています。 本市の財政はさらに厳しい状況となり、その対策が実施されました。この難局を乗り越え、財政健全化を目指すためにも、財政の課題や今後の方針などを議論する必要があると考えます。 そこで、以下４点を伺います。 （１）徴収猶予の特例を受けた方で猶予の期限までに納付がない場合の追跡調査や相談内容及び市の対応はどうでしょうか。また、補填された猶予特例債の償還状況を伺います。 （２）統一的な基準による財務書類４表の最近の推移をどのように分析、評価していますか。また、財務諸表の活用について伺います。 （３）本市の財政に関わる国や県の補助金や交付金の新規事業への活用状況を伺います。 （４）収入増加策について、最近の検討内容やその実績、課題と今後の計画や対策を伺います。 ２、市民協働について。 本市では、平成23年に常滑市市民協働推進指針2011を策定しました。この指針では、協働の仕組みや方向性などを示し、市民協働による明るく元気なとこなめの実現を目指しています。 平成26年には、常滑市市民協働推進提言書が、常滑市市民協働推進委員会より市長に提出されました。 現在策定中の第６次常滑市総合計画においても、市民の意見を聴取し、策定を進めています。 市民協働は、今後も行政やまちづくりに重要かつ有効であり、多くの市民、団体、企業が共に参画することなどが必要と考えます。 そこで、以下２点を伺います。 （１）これまでの市民協働の課題はどうなりましたか。また、新たな課題は出てきましたか。 （２）今後の市民協働推進のための新しい方針や施策はありますか。 ３、新
学校給食共同調理場の廃棄物処理について。 本年３月に常滑市
学校給食共同調理場整備基本計画が策定され、令和６年度に新
学校給食共同調理場が供用開始となることが示されました。 また、７月には伊藤市長より、とこなめゼロカーボンシティ宣言がなされ、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに挑戦することを表明されました。 現在、調理場から出る野菜くずなどの生ごみが大量に廃棄されています。新調理場が供用開始となった際には、ゼロカーボン実現のため、廃棄物の少量化などに取り組んでもらいたいと考えます。 そこで、以下２点を伺います。 （１）廃棄物処理などの調理場運営にゼロカーボンの考えは取り入れましたか。 （２）調理場でゼロカーボンを実行するための対策はありますか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健） 中村議員のご質問の１番目と２番目について、私からお答えさせていただきます。 まず、１番目のご質問、財政についてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症が世界的に影響を与えたことで、本市の経済の原動力であります中部国際空港においては、旅行客やビジネス客が大幅に減少し、空港関連事業者の仕事も縮小したことで、これまで着実に伸びてきた人口も減少傾向に転じ、結果的に市の財政にも大きな影響を受けているところでございます。 特に、本市の歳入の根幹である市税においては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、国により令和２年度に税の徴収猶予特例制度が新たに設けられ、翌年度まで納付期限を延長する徴収猶予の措置を講じることとなりました。それにより、本市におきましては、徴収猶予に係る減収を補うため、併せて制度化された猶予特例債を活用することで、財政運営に大きな支障が生じないよう努めたところでございます。 一方、市としてのコロナ対策事業に関しましては、国において各種交付金や補助金が制度化されたことから、市としても、これらを有効に活用することで新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける事業者や市民の支援に努めてきたところでございます。 さて、１点目のご質問、徴収猶予特例の申請者における追跡調査や相談についてでございますが、本市では、徴収猶予の特例制度により114件、合計約16億1,700万円の猶予申請がございました。そのうち現在までに約10億8,056万円の納付があり、既に納期限が到来しているものの納付率は99.43％となっており、おおむね収納できていると考えております。 一方、猶予期限までに納付されていない、いわゆる滞納となっているものは21件、税額にして約618万円でございます。 そのような方々に対しましては、個別の納税相談をしており、事情をお伺いしますと、いまだに再就職できず生活に困窮している。再就職したがコロナ禍前ほどの収入には回復することができず、納付できないというご相談をいただいております。 このようなことから、今後も引き続き、納税者の置かれた状況や心情に十分に配慮しつつ、公平、公正な徴収業務を行うよう努めてまいります。 また、昨年11月26日に買入れしました猶予特例債10億4,000万円については、徴収猶予分の補填という性質上、償還期間が１年以内と定められておりますので、９月27日をもって完済したため、現時点での借入残高はゼロとなっております。 次に、２点目のご質問、財務諸表４表の活用等についてお答えさせていただきます。 地方公共団体における会計制度は、ご案内のとおり予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しております。一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産、負債などの情報や減価償却費のように見えにくいコスト情報を市民や議会に説明する必要性が一層高まっております。そのため補完として、複式簿記による発生主義会計の導入が求められるようになりました。 このような動きを受け、国は平成27年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表し、当該基準による財務書類を平成29年度までに全ての地方公共団体において作成するよう要請しました。 本市におきましても、国の要請を受け、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表しております。将来的には財務諸表を公共施設マネジメントや各種計画策定の上での貴重なデータとして活用することなど想定いたしますが、自治体間における財政状況の比較等については、議会にもお示ししております実質公債費比率や将来負担比率など、別の指標や資料もございますので、現時点では財務諸表の具体的な活用には至っておりません。引き続き、今後の活用策について、他市町の状況も参考にしながら調査研究に努めてまいります。 次に、３点目のご質問、国・県の補助金、交付金の活用状況につきましては、コロナ禍にあって低迷する地域経済や市民生活を支援し、地方創生を図るための国からの交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を可能な限り有効に活用し、こどもスマイル応援事業、「とこめし応援券」事業、セントレア・常滑焼まつり応援クーポン事業など、様々なコロナ対策事業を実施してきたことはご案内のとおりでございます。 また、全市民に10万円を給付した特別定額給付金や子育て世帯、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金など、別の国庫補助金を活用した事業も実施するとともに、緊急事態宣言下における休業要請に応じた飲食店等に対する新型コロナウイルス感染症対策協力金など、県補助金を活用した事業も適切に実施しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者や市民の支援に努めてきたところでございます。 今後につきましても、国や県からの情報を的確に捉え、補助金、交付金等を活用しながらコロナ対策に有効な事業を実施してまいります。 次に、４点目のご質問、収入増加策につきましては、これまでに取り組んできた事例をご紹介いたしますと、まず、りんくうビーチの駐車場収入に係る指定管理者からの納付金といたしまして、令和２年度決算額で1,615万5,000円の収入がございました。 また、市役所内の広告つき案内看板や市民窓口課の広告モニターつき番号案内システム、市ホームページのバナー広告、広報とこなめ広告掲載料においても、収入増加策に取り組んでおり、これら４事業の収入については令和２年度決算額で計355万7,000円となっております。 そのほか、市としての利用が見込まれない土地、いわゆる普通財産の売却にも取り組んでおり、土地の売却額については令和２年度の決算額で１億1,325万5,000円、令和元年度は２億2,063万8,000円で、財政厳しい中におきましても貴重な財源となっております。 今後の取組といたしましては、来年度から魅力創造室を設置し、シティプロモーションやふるさと納税を強化できるように体制を整えるとともに、継続的かつ安定的な行財政運営のためには、やはり行政の収入の基本となります税収の確保が不可欠でありますので、引き続き、企業誘致や人口の増加のための安全・安心、成長を目指した魅力あるまちづくりが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、コロナ対策についてはまだまだ終わりが見えませんので、今後も国・県の各種補助金、交付金等を活用し、市民や事業所を支援しながら税収の確保、収入増加策にも取り組むことで、安定した財政運営に努めてまいります。 続きまして、２番目のご質問、市民協働についてお答えさせていただきます。 現代社会において、市民協働が求められる背景としましては、地方分権の進展による地域の特色を生かした施策が必要とされていること。また、一方で、少子高齢化の進行に伴う単身高齢者の増加、孤独死への対応や環境問題など、地域課題や住民のニーズが多様化、複雑化していることなどが挙げられます。 こうした様々な地域課題を解決するには、行政、市民、市民活動団体や企業などがそれぞれの長所を生かして、あらゆる場面で協働したまちづくりを進めることが重要となっております。 さて、１点目のご質問、これまでの課題や新たな課題につきましては、全国的な傾向と同様に、市民団体などの活動の担い手は高齢化、固定化傾向にあり、後継者不足や参加者の減少などが課題となっており、まちづくりに必要な知識やスキルを得るための講座を開催するなど、地域リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。 また、新たな課題としましては、情報社会の急速な進展により簡単に情報や物が手に入る世の中になり、生活利便性の向上や住民の価値観の多様化などにより、地域社会への帰属意識の希薄化が懸念されるところであります。 次に、２点目のご質問、市民協働推進の新しい方針や施策についてですが、現在、策定を進めております第６次総合計画の基本計画素案における取組の方針といたしまして、協働によるまちづくり、市民参画の推進を定めております。この方針そのものはこれまでを踏襲するものですが、具体的な取組として、市民協働に関する公開講座の開催や市民団体相互が情報交換できる場の設定を進めるとともに、研修を通じて市職員の意識向上を図り、また、積極的にチャレンジする市民団体の活動に対する支援を強化するなど、地域活動がしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 関 公司登壇〕
◎教育部長（関公司） 中村議員の３番目のご質問、新
学校給食共同調理場の廃棄物処理についてお答えさせていただきます。 新
学校給食共同調理場につきましては、昨年５月に基本構想、本年３月に基本計画を策定し、令和６年９月の供用開始を目指して、設計、建設を一括発注するとともに、維持、管理、運営を民間委託する、いわゆるＤＢプラスＯ方式で事業を進めております。 先月10日には、ＤＢ事業者の公募型プロポーザルを公告し、市のホームページに募集内容を掲載したところでございます。 また、本年７月のとこなめゼロカーボンシティ宣言では、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに挑戦することを表明いたしました。 さらに、2022年度からスタートする第６次常滑市総合計画では、未来を生きる次の世代に暮らしやすい常滑市を引き継ぐため、再生可能エネルギーの利用促進を掲げ、地球温暖化対策を市民や事業者、行政が一体となって取り組むこととしております。 さて、１点目のご質問、廃棄物処理などの調理場運営にゼロカーボンの考えを取り入れたか及び２点目のご質問、調理場でゼロカーボンを実行するための対策について、併せてお答えさせていただきます。 まず、基本計画における整備方針の中で、省エネ、環境への配慮としてゼロカーボンを目指した考えを取り入れております。 また、先月10日に公告しましたＤＢ事業者公募型プロポーザルの募集資料にあります要求水準書において、具体的な対策内容を記載しております。この中で、自然エネルギーの利用のほか、特に廃棄物の少量化につながる対策として、新たに残菜庫を設けることとし、その中に給食の食べ残しや野菜くずなどの生ごみの減量を図る機器の設置を求めております。 このように新
学校給食共同調理場では、省エネルギー、環境負荷の低減が図られる調理場運営となるよう施設整備を進めてまいります。 また、新
学校給食共同調理場の整備は、先ほども申しましたように、ＤＢプラスＯ方式で事業を進めております。この方式は、民間事業者ならではの創意工夫の発揮が期待できることから、廃棄物の少量化等を含めた、さらなるゼロカーボンに寄与する施設設備の提案があるものと期待をしております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（伊奈利信） 休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆10番（中村崇春） それでは、続けてまいります。 まず、それでは、財政について、１番目の税収についての質問を続けてまいります。 皆さんご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響、本当にとても大きいと思っております。特に、本市では空港関係者が多く、非常に大きな影響を受けております。市もいろいろと対応してくれてはいるのですけれども、税が支払えないということで、その住民の方が市外へ転出されたり、事業者の方が廃業したり、そういったことが市の人口とか経済というのに非常によくない影響を与えてしまうということなものですから、今回このような質問をいたしました。 この質問、昨年度のことなものですから、次にちょっと今年度のことについて質問をしたいと思います。 令和３年度、所得税だけではなく地方税の減免制度というものが設けられたと思いますけれども、その現状と、その対応はどのようになっているか伺います。
◎総務部長（庄子健） 令和３年度の税の減免制度についてはどうかというご質問でございます。 新型コロナウイルスによりまして、先ほど議員が言われましたように多くの業種において影響が出ております。それを踏まえまして、国によりまして令和３年度課税分の固定資産税におきまして、中小事業者等を対象としまして、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税の軽減措置が設けられました。この措置につきましては、令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上高が前年の同期間と比べまして30％以上減収となる場合に適用される制度でございます。この措置によりまして、本市の影響としましては約３億8,000万円の減収ということになりました。その減収分につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、こちらで国費になりますが、全額補填されるということでございますので、本市における財政的な影響はないというふうに見込んでおります。
◆10番（中村崇春） 本当に大きな減収があるという見込みでしたけれども、国が全額補填しているということで非常に安心しております。ただ、どうしても、住民であったり事業者というのは、まだまだ苦しい状況が続くと思いますので、またご対応、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 財務諸表の質問ですけれども、財務諸表、やはりその年単独で評価するということだけではなくて、やはり年ごとの変化であったりとか、近隣市町や類似団体と比較することがとても有効なのではないかなと思っております。 今回のご答弁では、これからかなという感じでしたので、財務諸表の活用というものはしっかり研究して進めてもらいたいなと思っております。 それで、本市の長年というか、本市の大きな課題である、例えば、長期債務残高であったりだとか実質公債費比率、これ他市町と比較すると依然に高い値だということでございます。 そこで、質問いたします。 財政運営上、財政調整基金だとか、あと減債基金といった基金というものを有効に活用する必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺りどのようにお考えか伺います。
◎総務部長（庄子健） 議員が言われます対応に、財務諸表４表につきましては、今後しっかりと他市町の状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 ご質問の財政調整基金、減債基金の活用についてでございますが、まず、財政調整基金についてお話しさせていただきますと、こちらについては年度間の財源の不均衡を調整するための基金でございます。財政調整基金のこのような役割を踏まえて、各自治体におきましては、その基金の積立額としまして、その目安としまして、標準財政規模の10％から20％程度、予算規模でいいますと５％から10％の積立てを行っている自治体が多くございます。 本市におきましても、そういった同程度は必要であろうというふうに考えておりまして、本市の積立額でいいますと15億円から20億円程度は財政調整基金として必要ではなかろうかと、そのように考えております。 なお、令和３年度末の財政調整基金残高は約20億円の見込みでございますので、現時点ではおおむねその積立額は確保できているものと考えております。 次に、一方、将来の起債償還に備えるための積立てとしまして減債基金、そちらに積み立てております。そちらは今後、大きな償還が見込まれます新庁舎に係る起債の償還が令和８年度から本格化するということでございますので、それに備えるため、今年度５億円を積み立てたところでございます。このように財政調整基金、減債基金、さらにはボートレースまちづくり基金につきましては、中期的な視点を持ちつつ、財務諸表やそれぞれの指標について健全化を図るため、有効に活用してまいりたいと、そのように考えております。
◆10番（中村崇春） 本当に確かに基金というのは非常に有効に活用していただくことで、現在から将来にわたってのそういった財政的な不安というものを解消できればなと思います。 特にその減債基金という形でも、そういった債務を返済していくよという姿勢をこういう形で取ったということは、財政が厳しいと今、どうしても内外から評価を、そういうふうに見られてしまう本市にとっては、しっかりとした姿勢を示せることなのかなと思っておりますので、しっかりとこの辺りは進めていってもらって、少しでも財政が安定できるようにお願いしたいと思います。 それでは、次にまいります。 補助金や交付金のことでございますけれども、本当にこういった厳しい財政の中、国や県の補助金だけではなく、本市独自の支援策ということもありまして、これはもう本当に大変感謝しております。本当に私の周りでも非常に高い評価してくれている声というものはよく聞きます。 また、国というのは、またさらに民間事業者に対して、そういった支援策、またさらに進めていこうかなというふうに、そういった姿勢を示しておりますけれども、では、自治体向けはどうなのかなということで質問いたします。 新型コロナウイルス感染症だけではなく、それ以外も含めた国の全ての交付金、補助金の見込みというものはどうなっているのか伺います。よろしくお願いします。
◎総務部長（庄子健） 国からの交付金、補助金につきましては、壇上で申し上げたとおり、いろいろな様々な支援策を打ってまいりました。 今後につきましては、まず、コロナ対策としましては国の経済対策による地方創生臨時交付金の追加交付ということで、現在、国会で補正予算案が審議されているところでございます。 本市への具体的な予定額というものは、現段階では示されておりませんので、本市に追加交付された場合につきましては、引き続き、コロナ対策として市民生活の支援や地域経済活動支援などにおける活用を検討してまいりたいと、そのように考えております。 また、コロナ対策以外での補助金の活用もございます。こちらも同様、現在、国会で補正予算という形で審議中でございます。補正予算としましては、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動として、成長戦略や分配戦略というものが国のほうから示されており、またさらには、防災・減災、国土強靭化関連の予算も予定されております。そのようなことから、補助金や交付金につきましては、今後、事業内容が具体化されてまいりますので、そういった国の動向に注視し、本市で活用ができる事業につきましては、情報収集に努めまして活用可能なものがあれば積極的に活用してまいりたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 本当にこういった補助金、交付金、非常に今、事業内容が多岐にわたっております。本当に少し調べただけでも、どの事業が、どれに当たるんだろうと、ちょっと自分ではすぐに理解できないぐらい数多くございます。本当にその辺り、しっかりと確実に獲得しながら進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 では、４番目の質問に移ります。 収入増加策のことについてなのですけれども、ちょっと１つ、方向を変えるのですけれども、今年の２月に収支見込み、約10億円落ち込むよということが示されました。市税が約120億円の中で10億円というのは、自治体ということを考えると、１年の落ち込みの額としてはかなり大きいのかなと思います。 現在、令和３年度の税収、実績が出てきているのではないかなと思いますけれども、今後の見通しとして、実際にはどの程度税収減となりそうなのか。また、財政運営への影響がどのようなっているのかというのを伺います。よろしくお願いします。
◎総務部長（庄子健） 議員言われますように、税収につきましては、本市の歳入の根幹であります。その部分で非常に落ち込みがあるだろうということで、令和３年度はリーマンショックが発生した当時の影響よりも、さらに落ちるだろうという形で約11億円程度の減収を見込んでおりました。現時点での決算見込みといたしましては、約７億円程度の減収にとどまると見込んでおります。減収幅が想定よりも減少した要因としましては、全ての業種が影響を受けたリーマンショックとは異なりまして、今回は航空業界、飲食業、宿泊業などに大きな影響が生じる一方で、影響を大きく受けなかった業種もあることや、国の雇用調整助成金や持続化給付金などのそういった経済対策もあったといったことで減収幅が抑えられたのではないのかなというふうに分析いたしております。 今後の税収につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況ではございますが、今年度の決算見込みや国から公表されます地方財政計画の動向などを踏まえまして、見通しを立ててまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症による財政運営への影響を見極めながら、第６次総合計画の事業も整理した上で、来年２月に改めて５年間の収支見通しをお示しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） 当初よりもちょっと減収幅が抑えられたということで、悪い中でも少しはいい材料だったかなと思います。 あとちょっと続けて、こういった収入増加策、ほかの自治体もいろいろと取り組もうと思って、いろいろ試しているところがあると思いますけれども、そういったことについてどれぐらい調査研究をしているのかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（庄子健） 新たな収入増加策ということで、財政運営には非常に重要なことだと考えております。最近、事例で申しますと、大府市におきまして、ネーミングライツの対象施設を増やすとともに、市が実施しておりますイベントなどに対しても命名権を拡大しているといったことをお伺いしております。 また、佐賀県では、ふるさと納税を活用した自治体によるクラウドファンディング事業も実施しております。そのほか、受益者負担の見直しや債権回収の強化、全国の自治体では様々な取組を実施していることなど、そういった情報収集に努めているところでございます。 こうした収入増加策につきましては、各自治体の地域性や特性などもございますので、どこでも同じ取組が可能ということではないと思いますが、本市におきましても、ふるさと納税の強化をはじめ、必要な取組について引き続き調査研究してまいります。よろしくお願いします。
◆10番（中村崇春） 確かに、部長のおっしゃるとおり、他市町の事例が全て本市に適用できるかどうか、それはまた別の話ですので、しっかりとその辺り調査研究をお願いしたいと思います。 本当に財政の課題で、先ほど壇上の答弁の中で、非常にちょっと期待したいなというのが、来年度設置する魅力創造室、これでそういったシティプロモーション、ふるさと納税、こういったものの体制を整えるというお話でした。 やはり財政というのは、それだけで考えるのではなくて、やはり人口であったりとか、あとやはり市内での事業であったりとか、そういったものとやはり一体となったうちだと思っております。それがそういう状況なものですから、やはりこういう魅力創造室というものでシティプロモーションという形でどんどん広めていくことが、結果的には財政運営がよくなるということにつながると思いますので、ちょっと来年度以降に非常に期待したいなと思っております。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 市民協働についてでございます。 市民協働というのも、本当に自治体や地域の振興など、有効な手段として長年活用されてまいりました。答弁でもあったように、高齢化とかそういったものは長い年月がたっているからこその課題なのかなと思っております。 ですが、答弁の中でちょっと気になるかなという一言、言葉があったのが、帰属意識の希薄化、地域社会ですかね、これも年月とか関係なく、とても大きな課題なのではないかなと思っております。 自分も地域では時々それを感じることはあります。自分なりに今できることとか、地域でできることということで、常にそういった問題、課題とかを感じるごとに、やはり日々の声かけであったりだとか挨拶とか、あと行事の参加への呼びかけであったりだとか、あと学校のほうに参加していろいろと教育、学校でのそういった社会教育へ参加するということをしながら、少しでもそういった地域とか社会に対しての帰属意識を高めてもらいたいなと思っておりますし、私以外でも地域の方々もそうやっていろいろと危機感、問題意識を持ちながらいろいろと取り組んでおられます。 では、そういった地域の方々に対して、では、市がもし何かできることがあれば、１つ、２つありましたらお願いいたします。
◎総務部長（庄子健） 議員言われますように、地域課題としての対策というのはなかなか難しいというところがございます。議員言われますように、やはり地域活動に皆さんが参加するというのが非常に大切なことではないのかなと、そのように考えております。地域活動に参加することで幅広い世代のコミュニケーションが図れて、地域の魅力を見つけることができ、地域に対する理解や愛着を感じてもらえるのかなと、そのように感じております。 一方で、多くの市民の方については、地域活動の重要性というのは認識しているものの、やはり活動に充てる時間や参加するきっかけがないといったことなどから、実際には参加されていない方も多いのではないかなと、そのように感じております。 やはりそれには、まずは地域のことをよく知ってもらうということが大事ではないのかなと思います。そのためには、新しく転居された方や地域にこれから関わっていこうという人たちにとっては、やはり地域の状況や地域活動のことというのはよく分からない部分があるかと思います。そういった点では、やはり既に地域活動に参加している方が積極的に地域の情報を伝えてあげるといったことは大切ではないのかなと思っております。 その際にですけれども、地域活動に参加することが当たり前だよといったような姿勢では、なかなか理解が得にくいと思いますので、そういった点も工夫が必要ではないのかなと思います。 また、先ほど子供のお話もございました。確かに、子供たちが参加するといった行事への工夫というものも必要かなと思います。子供たちも、今では塾やスポーツクラブといったような休日もなかなかない中、忙しい中なので、そういった工夫も１つあるのかなと思っております。 そんな中で、市としてどうするかということでございますが、それはその点につきましては、やはり各地区への必要な支援、ご協力のほう、何かございましたら、また言っていただければ、またご支援のほうをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） それでは、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次の２の質問に移ります。 先ほど帰属意識というお話でちょっと質問をいたしましたけれども、前の財政の話でも出しましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大というものは、本当に市民協働の在り方とか意義、目的というのに影響があったのかなと思っております。特に、団体とか企業ですね、自治体と新たな連携をして、これまでとは異なる方向を目指すということも出てくるのではないかなと思っております。 そこで、ちょっと質問いたします。 団体や企業が市との協働や連携を希望している場合、今までもあったとは思うのですけれども、今後もさらに積極的に進めていくのかどうかということを伺いたいと思います。
◎総務部長（庄子健） 団体や企業と今以上にというところかと思います。団体や企業などにつきましては、これまでも市民協働という形でいろいろな形でやってまいりました。例えば、総合計画の策定に当たりましては、まちづくり会議への参画、あとはまちづくり事業などへの補助、各種イベント、講座などへの共催、後援、そのほか実行委員会委託といった様々な手法により行ってまいりました。 今後につきましても、団体や企業、お互いの特性や得意分野を生かして、やはりそれは相乗効果があるかと思いますので、そういった分を伸ばすためにも、あらゆる角度で協働の手法を取って、引き続き推進してまいりたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 実は、この質問したのがちょっとある方から相談されまして、今年になって複数の、これは都道府県になるのですけれども、これが大手企業と地域創生推進を目的とした連携協定という締結をしているようです。相手が県と大手企業ということですから、今、人口とか予算とかは、その提携内容の規模というのがあまりにも違うものですから、では、同じようにということはとても言えませんけれども、多少なりとも参考になるのかなと思いまして、それで先ほどの質問をいたしました。 本当に協働とか連携というものは、これは今までもしっかりとやってはいただいたと思いますけれども、これまでも、これからもまた、しっかりと進めてもらいたいなと思っております。 それでは、次の項目にまいります。 共同調理場のことについてでございます。 ご答弁の中では、ゼロカーボンを目指して要求水準値で示しているということでございました。それで、ちょっと１つだけになりますけれども、質問したいと思います。 そのように設計して、これから整備をしていく段階で、費用については、いわゆるイニシャルコストと言われている初期投資なのか、ランニングコストと言われている運営費用なのか、どちらをより重視して進めていく考えというか方針なのかというのを伺いたいと思います。
◎教育部長（関公司） ただいま新センター建設に当たり、イニシャルコストとランニングコストどちらを重視するのかというようなご質問いただきました。 今、新センター建設事業は壇上で答弁を申し上げましたとおり、設計建設業者とその後の運営を任せる業者、別に選定をするということでＤＢプラスＯ方式で事業を進めております。 今、事業提案の募集手続を行っておりますのが、設計建設を行う事業者の審査ということになりますが、そこでは今、イニシャルとランニングコスト、どちらか一方を重視するということではなくて、イニシャルコストとランニングコスト両方のコストを低減できる設備の提案を求めております。一般的には、イニシャルで高いものを導入すれば、その後のランニングコストは安く抑えられるし、また、最初イニシャルコストを安くしてしまうと、その後のランニングコストが高くなるというようなふうに考えておりますが、我々としましては、効果の高いものであれば、予算の範囲内でできるだけよい設備を導入しまして、その後のランニングコストの低減につなげて、トータルで考えてコストを安くおさめたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） このゼロカーボンシティ宣言というのが７月に出されてから、それほど時間もたっていないものですから、これから実現のための事業というものは計画して、実施していくんだろうなと思っております。ゼロカーボンのための行動、よく脱炭素行動といいますかね、これも１つ、一手で何か達成できるのものではなくて、やはり一つずつ、少しずつ積み上げていくものなんだろうと思っております。だからこそ、市でも、できることは何でも挑戦することを要望して終わりたいと思います。 最後に、市長に所見を伺って終わりたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問ありがとうございます。財政のほう、いろいろご心配をいただいております。本当にコロナ禍になってから非常に厳しい状況でもあります。コロナ禍の前からも予断を許さないような財政状況でございましたが、そのときから再生プランを経験している我々でございますので、一つ一つの事業に対して慎重に精査しながら行ってきました。本当にコロナ禍になってから、出も入りも非常に激しい財政運営を今しておりますが、そういったダイナミックな動きの中でも、基本的な部分、根本的な部分を見失うことなく、これからも一つ一つの事業や、また、収入増加策に丁寧に慎重に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、市民協働については、議員もご心配していたとおり、コロナ禍になって、これからどうなっていくのかなという少し不透明な部分があります。というのも、ステイホームが推奨されたというか、余儀なくされて、単位が非常に個の単位になっていったと思うのです、ファミリー単位に。恐らくステイホーム苦しかったでしょうけれども、大分２年もそうしていくと、大分それが慣れてしまって、なかなか地域に出る機会が減って、また、出ようと足が向きにくくなっちゃうのではないかという、非常にそれは心配しております。 ですので、これからファミリーの次の単位である、いわゆる区の単位の皆さんが行事等々して、どれだけやはり地域の人を巻き込んでいっていただけるのかというのは、これから非常に大きな期待もかかるところかなと思っております。 ぜひとも、我々としても、先ほど壇上での部長の答弁でもありましたが、第６次常滑市総合計画はやはり市民協働というものをまちづくりの中心に据えていきたいというふうに考えておりますので、我々としてもできることをやってまいりますし、また、各行政区とも力を合わせて市民全体で常滑市をつくり上げていくと、そういった計画にして、それをしっかり実行できるように努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 またあと、ゼロカーボンもできることからしっかりと取り組んでいきますのが、そういった観点からも地球に優しい給食センターができればなと思っております。ご支援よろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） 終わります。
○議長（伊奈利信） 10番中村崇春議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午後１時28分 休憩 午後１時29分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△伊藤直
○議長（伊奈利信） 次に、２番伊藤直議員の質問を許します。伊藤直議員。 〔２番 伊藤 直登壇〕
◆２番（伊藤直） ２番笑進会の伊藤直です。 ただいまの議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従い、町内会の加入率低下についてを質問させていただきます。 今、全国的に町内会離れの歯止めがきかないようですが、本市においても年々加入率が低下しているようです。常滑市のホームページには、以下のような記述があります。「町内会は、一定の地域に住む人々が、日頃から交流を深め、快適で住みやすいまちづくりを目指して自主的に活動している住民組織です。市内には560を超える町内会があり、大多数の世帯が加入しています」とありますが、最近では、町内会離れが目立ち、この「大多数」という表現がちょっと違うのではないかというような、３分の１の方が町内会に加入していないという状況になってまいりました。 特に、中部国際空港が常滑沖に開港した2005年以降に人口が増加した中心部では、加入率の低下が著しいようです。この問題については、８月24日、中日新聞朝刊にも問題提起がされています。この記事を読まれた方もいるかと思います。 町内会は加入することによるメリットも多数あり、特に、防災・防犯に関しては例えば、95年の阪神・淡路大震災のとき、救助された人の８割は家族や近所の人たちによって助けられました。自治会での交流を通じて地域で顔の見える関係ができていれば、大災害のときに、あれ、誰々さんがいないけれども、大丈夫かなと誰かが気づいて救助を要請してくれるかもしれません。また、自治会に入っていれば、災害時に有益な情報を得られることもあります。 ここでは、本市の現在の状況を知るために、以下、３点を問います。 １、本市の町内会加入率はどれくらいか。過去５年間の加入率も併せて問います。 ２、各中学校区ごとの加入率を問う。また、校区により加入率にばらつきがあると思うが、加入率の高い校区と低い校区の違いはどこにあると分析しているか。 ３、第６次常滑市総合計画にも「区・町内会などの自治組織の重要性の啓発・加入促進を図ります」とあるが、ホームページ、広報とこなめ以外で町内会加入の勧め告知は何があるのでしょうか。 以上、３点を壇上からの質問とさせていただきます。ご回答よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健） 伊藤直議員のご質問、町内会の加入率低下についてお答えさせていただきます。 各地区における町内会は、防犯灯の設置や維持管理、防災、環境美化等の地域に密着した様々な活動、また、回覧板や広報紙の配布など、行政情報のいち早い提供など、快適で住みよい地域づくりに取り組んでいただいており、その役割はますます重要となっております。しかしながら、近年では生活スタイルの多様化や集合住宅の増加などにより、町内会の加入率は減少傾向であり、全国的な課題となっております。 さて、１点目のご質問、過去５年間の町内会加入率でございますが、各年４月１日時点では、平成29年69.8％、平成30年69.7％、平成31年67.3％、令和２年66.2％、令和３年65.7％と、最近の５年間で加入率は4.1％減少しております。 次に、２点目のご質問、中学校区ごとの加入率とその分析についてですが、加入率の高い順に申し上げますと、南陵中学校区78.7％、青海中学校区77.2％、鬼崎中学校区66.1％、常滑中学校区55.4％となっており、学校区により様々であり、最大20％以上の差があります。 加入率の低い学校区の要因として考えられますのは、新興住宅地や単身者向けの集合住宅が特に多く、世帯数自体も多いこと、また、外国人世帯が多く居住されていることなどが一因ではないかと分析しております。 続いて、３点目のご質問、町内会加入促進の告知につきましては、市役所に転入届を出していただく際に、市役所窓口において町内会加入のご案内のチラシとともに、令和２年に常滑市市民協働推進委員会が作成した、「市民協働を進めるために誰もが安心して暮らせる常滑を目指して」の冊子をお渡しし、町内会の趣旨をご説明し、加入のご案内をしております。 また、近年増加している外国人住民の皆様にも、町内会の趣旨、重要性を正しく理解していただくため、加入チラシの多言語化の準備も進めており、今後の加入促進につながるよう取組を進めております。 いずれにしましても、町内会については最も基本となるコミュニティであり、近所や地域で助け合う共生の意識を高め、将来にわたって地域コミュニティの維持を図り、安心・安全な社会を構築するため、町内会の維持、存続が不可欠であることから、市としましても継続して加入促進に取り組むとともに、各地区の加入促進活動に対する必要な支援を行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆２番（伊藤直） それでは、質問席にて１点目の件について質問させていただきます。 ただいまご答弁いただいた内容をお聞きしますと、５年間で4.1％の加入率低下となっております。私、各地区の区長とお話しする機会がたびたびありますけれども、そんなときによく出る話が、新興住宅地においてなかなか町内会に加入していただけないということをよく聞きます。しかしながら、一方では、新興住宅地でありながら好加入率の地域があるのも確かです。そういった地域では、町内会加入によるメリットを細かくお伝えしたり、住宅購入のときにそれらを説明していただくように、土地区画整理組合に足しげく通ったというお話も聞きました。 このように一生懸命加入していただくように動けば成果も上がるという結果を出している地域もあります。これから開発される地域においても、こういった成功例を今後に生かすよう、ノウハウを各地区区長にお伝えして、情報共有するのも大事かと思いますが、いかがでしょう。市の考えを教えてください。